遺言・相続等サポート

「相続」とはある人の財産上の地位を、死後に法律の規定や死亡者の最終意思により相続人に承継させることをいいます。遺言・相続相続には様々な手続きが伴い、全てを完了するには多大な時間や労力が費やされるものです。また、後々トラブルが起こらないように遺言書を作成しておくことも大切なことです。しかし、相続や遺言について誰に相談してよいかわからず、お困りになっている方が多いようです。

当事務所は遺言の作成支援、遺産分割手続き、任意後見等の公正証書作成サポート、相続に関する各種手続きのサポート・代行業務を取り扱っております。面倒な諸手続きから解放されたい方、不備のない遺言を作成して安心されたい方、スムーズな遺産分割をされたい方はぜひともお気軽にご相談下さいませ。

まずはこちらからご相談下さい(ご相談は無料にて承っております)。

★ 遺言の方式とは?
★ 遺言書を作成した方がよい場合とは?
★ 公正証書遺言のススメ
★ 遺産分割協議とは?
★ 任意後見制度を利用しましょう
★ 当事務所に任せるメリット

     
「お悩み解決!相続・遺言がわかる相談室」サイトをご覧ください!

遺言の方式とは?

今の世の中、遺産を巡って遺族間で争う人々が意外と多いものです。あなたが1枚の遺言書を残しておけば、残された遺族が「相続人」ならぬ「争族人」となるのを防ぐことができます。「後々のトラブル発生の防止」。これが遺言を作成する最大のメリットです。 しかし、そうは言っても、生前に遺言を残すという習慣は、日本ではあまり定着していないのが実際と言えましょう。

遺言には大きく分けると「普通方式」と「特別方式」があります。通常、私たちが「遺言」と言うと「普通方式」のものを指します。

普通方式の遺言は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類で、それぞれに長所・短所があります。

             
方 式 方 法 長 所 短 所
自筆証書遺言 遺言者が自分で作成し保管する。氏名・日付・全文を自分で書き、さらに押印する。使用する印鑑は三文判でも良い。証人は不要。 いつでも作成でき、費用がかからない。 紛失や偽造、変造、隠匿の危険がある。家庭裁判所の検認を受ける手間がある。
公正証書遺言 遺言者本人と2名以上の証人が公証役場に行き作成する。病気などの場合は公証人が訪問してくれる。遺言者は実印と印鑑証明書が必要。 偽造、変造、隠匿の危険がなく証拠能力が高い。 手数料の負担がある。遺言の秘密が保てない。
秘密証書遺言 遺言者が自分で作成し、封印したものを公証役場に持参し証明を受ける。証人2名が必要。遺言者は封印した印鑑を公証役場に持参する。 遺言内容の秘密が保てる。 手数料の負担がある。家庭裁判所の検認を受ける手間がある。

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遺言書を作成した方がよい場合とは?

苦労して築き上げた財産がのちのち肉親間の争いのもとになってしまうのは残念なことです。「遺産をめぐって骨肉の争い」なんて、ドラマみたいですが、実際にはかなりあるのです。
例えば、下記のような方は遺言書の作成をご検討されたほうがよいでしょう。

@ 特に多くの財産を与えたい子供がいる場合。あるいは与えたくない子供がいる場合
A 子供がなく、配偶者のほか、親・兄弟姉妹が相続人となる場合
B 再婚により、先妻と後妻の両方に子供がいる場合
C 内縁の妻や認知したい子供がいる場合
D 事実上離婚状態の配偶者がいる場合
E 相続人同士が不仲な場合
F 音信不通の相続人がいる場合
G 生前特別な関係にあった人や世話になった人へ財産を与えたい場合
H 会社経営や農業など、事業を継がせたい場合
I 公益事業などに財産を寄附したい場合

なお、遺言は「ある人の最終意思」とはいいますが、生きているうちならば何回でも撤回することができます。同一の方式で行なうことも要求されていませんから、例えば、公証役場で公正証書遺言を作成していたとしても、気が変われば自筆証書遺言を新たに作成し、前の遺言を撤回することもできます。


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公正証書遺言のススメ

公証人が作成する公正証書遺言は、自筆証書遺言のように法定の方式を誤って無効となるようなことは滅多にありません。

加えて、遺言者本人に相違ないこと、遺言者に意思能力あること、遺言内容が本人の真意に基づくものであることを公証人が確認しますので、詐欺や強迫に絡まるトラブルや偽造変造のおそれがありません。

また、原本は公証役場に保管されますので、隠匿や紛失のおそれもありません。

現在は、民法の改正により、言語を発することが出来ない人や耳の聞えない人も利用できるようになっています。

なお、証人2名の立会があるので内容が事前に漏れてしまうおそれがあるものの、公証人が作成するので、成立については一番安全確実な方法と言えます。


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遺産分割協議とは?

財産は被相続人の死亡とともに相続人に移転しますが、そのままでは各相続人で共有している状態となります。この共有状態はあくまで暫定的なものですから、遺産分割を通してその財産を各相続人に帰属させなければなりません。

各相続人は被相続人の分割禁止の遺言がないかぎり(なお、分割禁止期間は5年を超えることはできません)、いつでも遺産分割協議をすることができます。

遺産分割協議に際しては相続人全員の参加が必要となります。相続人の一部を欠いた状態で行なわれた遺産分割協議は原則として無効となります。但し、必ずしも相続人が一堂に会して話し合うことまでは求められていませんから、例えば、相続人の誰かが分割案を作成して持ち回り、全員の合意を得る方法でも差し支えありません。

そして、遺産分割の合意が相続人間全員で調った場合は遺産分割協議書を作成します。これは作成が義務付けられているものではありませんが、不動産の相続登記や株式・自動車の名義変更、相続税の申告等で必要とされる書面ですから作成しておいたほうがよいでしょう。


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任意後見制度を利用しましょう

2000年から成年後見制度が開始しています。

身寄りがない人、疎遠だった人の判断能力が不十分になると、預貯金や不動産などの管理、介護サービスの利用や施設入所の契約といった法律行為を間違いなく行うことが難しくなってきます。また、一時、社会問題にもなりましたが、高齢の認知症姉妹が悪質住宅リフォーム詐欺被害に遭い財産を失った事件に見られるように、悪質業者に不利益な契約を締結させられてしまうことも起こり得ます。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害等により、判断能力が不十分な人について、判断能力が必要とされる行為に関して不利益のないよう本人を保護し、支援することを目的とする制度です。

すでに判断能力が十分ではない人に対しては、裁判所により後見人等を選任してもらう成年後見制度、いわゆる「法定後見」が用意されています。一方、法定後見とは別に、現在は判断能力に問題がない人でも、将来を想定して、あらかじめ契約によって「後見人」を選任し、代わりにしてもらいたい判断能力を伴なう業務を指定するという「任意後見」も用意されています。

ある人の老後の介護や、その有する財産に関してはデリケートで、ある意味やっかいな一面もつきまといます。「自分の身の回りの世話をした者に財産を与える」と、任意後見制度と遺言制度を組み合わせて、いわば戦略的に老後から没後までの人生・財産計画を立てている方もみかけます。

このように、制度をうまく利用すれば、老後の安心と、没後の『争続』防止に役立てられましょう。上記のようなご心配がある方は、制度の利用をお勧めします。

当事務所では、後見制度に関するご相談も承ります。任意後見制度のご利用をご検討される方はお気軽にご相談ください。


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当事務所に任せるメリット

当事務所に依頼するメリットは下記の通りです。

@ 公正証書遺言・任意後見契約書作成のための公証人との打ち合せ、原案作成など、煩わしい手続から解放されます。

A 法律面のアドバイスのみならず、悩み事など雑多なお話しも出来るなど、自分をサポートしてくれることによる心強さと安心感があります。

B 本を買って勉強したり、ネット等で調べるといった手間や時間を費やさずに済みます。

C 誤りのない書類を作成するといったやりなれない作業の手間がありません。

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