会社設立・議事録作成

会社を設立するには、様々な書類を作成したり、役所に出向いたりと、いざご自分で調べながら進めようとするとなかなか面倒なものです。また、設立登記が終わっても、休む暇もなく次は官庁へ許認可や届出が待っています。伸びる会社
煩わしい事務を外部に委託して「あなたのビジネス」に専念しましょう!

まずはこちらからご相談下さい(初回のご相談は無料にて承っております)。

★ 設立に際して決めることとは?
★ お客様がご用意するもの
★ 電子定款とは?
★ 会社組織にするメリット
★ 当事務所に設立手続を任せるメリット
★ その他会社の議事録作成も承ります!

設立に際して決めることとは?

株式会社を設立する場合に決めることは概ね下記のとおりです。

(1)商号(会社の名称)

「他人が登記した商号は同一市町村内において同一の営業のためにこれを登記することができない」という類似商号の規制は会社法施行に伴い撤廃されています。
しかし、「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用することは禁止」とされていますので、有名企業と紛らわしい名称は避けるべきでしょう。

(2)事業目的(どのような事業か)

事業の目的に関しては、従来は営利性、適法性、明確・具体性があるものが要求されていました。会社法では類似商号規制が撤廃されたことに伴い、目的に関しての「具体性」は審査されないものとされました。その結果、会社法施行前には認められなかった「製造業」「運輸業」「不動産業」や「商取引」という目的さえも認められています。

(3)本店所在地

会社を設立する場合には、必ず本店の場所を決めなければなりません。場所についての制限はありませんが、実際に会社としての業務を行う場所で登記することをお勧め致します。
なお、許認可取得が必要な事業においては、事務所の面積要件や独立性が求められる場合もありますので、事務所用の物件を賃借する場合等は予め許可要件を確認しておきましょう。

(4)資本金及び出資者

誰がいくら出資するのか、1株当りの価額、発行可能株式総数を決めます。1株当りの価額は、一般的には1株の金額を5万円としたり、資本の額が少ない場合は1万円とする場合が多いようです。
資本金は、自己資金、融資の必要性、許認可の必要性、設立後の経営なども考え、妥当な額を決定して下さい。

(5)機関設計

株式譲渡制限会社では、取締役会及び監査役の設置が任意となっています。さらに、取締役を1人のみとすることや、役員の任期を10年とすることも可能となっています。

(6)決算日

個人事業の場合、決算日は12月31日と決まっていますが、会社の場合の決算日は、設立時に定款に定めることによって、自由に決めることができます(とはいえ、1年を超えることは出来ません)。


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お客様がご用意するもの

株式会社を設立する場合に決めることは概ね下記のとおりです。

■定款認証に必要なもの (1)発起人の方の印鑑証明書+実印
(2)発起人の方が実印を押印した定款認証用の委任状

■定款認証に必要なもの (1)発起人の方の印鑑証明書+実印
(2)発起人の方が実印を押印した定款認証用の委任状


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電子定款とは?

「定款認証」といえば、従来は必要事項を記載した紙ベースの定款に発起人全員が署名・押印し、これを公証役場に持参し、公証人が目を通して認証するというものでした。

もちろん、現在でもこの方法は通用しますが、平成16年3月より、電子媒体(PDFファイル)でデータ化した定款の内容を、法務省のオンライン申請システムを通じて、公証役場に送り、公証人(電子公証指定公証人)の認証を受けることもできるようになっています。これが「定款の電子認証」と呼ばれるものです。

定款の認証を受ける場合、紙定款ならば公証人に支払う手数料(5万円)のほか、定款の原本に4万円の収入印紙を貼付しなければなりません。しかし、電子定款を利用すると、定款の内容は電子化された情報でしかないため、印紙税法上の課税文書にあたらず、非課税扱いになり、4万円の印紙代が節約できるのです。

一見、お得な感じがする電子定款ですが、実は定款の電子認証を利用するには、電子証明書の取得やソフトの導入など、かなり高価な出費が必要となります。自社の設立のためとはいえ、一度しか使わないであろうものに、そんな金額や使いこなせるようになるまでの時間はとてもかけられません。差し引き損をする結果となってしまいます。

そこで、コスト削減のために電子定款を利用する場合には、繰り返し認証代行の業務を受ける行政書士や司法書士等に代行を委託するのが現実的です。

当事務所では、定款の電子認証の手続も代行いたします。

会社組織にするメリット

会社組織にするメリットとしては、例えば下記のようなものがあります。

@ 会社形態とすることで、個人で営業する場合よりも社会的信用度がアップします。
A 一般的に会社形態をとったほうが金融機関からの資金が調達しやすくなります。
B 株式会社の場合、会社の負債について自己が出資した金額以上に責任を負うことはありません。
C 個人事業の場合には代表者は社会保険(健保・厚生年金)に加入できませんが、会社形態であれば社長も社会保険に加入することができます。


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当事務所に設立手続を任せるメリット

当事務所に会社設立手続を依頼するメリットは下記の通りです。

@ 煩わしい手続から解放され、営業活動に専念することができます。

A 法律面のアドバイスなど、自分をサポートしてくれることによる心強さと安心感があります。

B 本を買って勉強したり、ネット等で調べるといった手間や時間を費やさずに済みます。

C 誤りのない書類を作成するといったやりなれない作業の手間がありません。

D 公証役場や登記所に赴く時間を節約できます。

E 設立後も必要な許認可取得や労働・社会保険の手続を連続処理できますので効率的です。



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その他会社の議事録作成も承ります!

会社名を変更した場合や役員変更が生じた場合、代表者が転居した場合や会社の本店事務所を移転した場合等には、登記申請を経て変更した事項を登記簿に反映させる必要があります。

登記申請には株主総会議事録や取締役会議事録等の添付が求められますが、当事務所では各種議事録の作成を代行致します。

行政書士は登記申請は代行できませんので、登記申請手続の代行をご希望される方は、当事務所と業務提携している司法書士が申請を代行致します。面倒な手続をアウトソーシングすることで本業に専念できます。

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