産業廃棄物処理業

産業廃棄物処理業許可に関するご質問、ご相談、ご依頼等はお気軽に当事務所までご連絡下さい。慌てる男性

当事務所では、登記簿謄本、納税証明書等の書類をご用意致します。また都庁等への提出代行も行っております。お客様は事務所から出る必要がないため、本来の業務に専念できます。

まずはこちらからご相談下さい(初回のご相談は無料にて承っております)。

産業廃棄物処理業・特別産業廃棄物処理業については下記をご参照ください。

★ 廃棄物の分類
★ 廃棄物処理の責任主体
★ 産業廃棄物の種類と具体例
★ 処理業の許可と種類について
★ 申請手数料
★ 産業廃棄物収集運搬業許可の要件
★ 更新・変更許可申請等

     

廃棄物の分類

廃棄物とは、人間の活動に伴って発生するもので、ごみなどの不要物や、自分で利用したり他人に有償で売却できないため不要になったもので、液状または固形状のものを言います。
廃棄物には、その発生形態や性状の違いから「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の二つに大別されており、排出後の処理の責任主体や処理方法が区分されています。

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廃棄物処理の責任主体

一般廃棄物 自区内処理を原則とし、最終的には市町村に処理責任があります。
産業廃棄物 排出事業者自らが処理することを原則とし、都道府県境を越えた広域移動も認められています。

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産業廃棄物の種類と具体例

- 種類 具体例












(1)燃え殻 石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、その他焼却残さ
(2)汚泥 排水処理後及び各種製造業生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥、建設汚泥等
(3)廃油 鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、切削油、溶剤、タールピッチ等
(4)廃酸 写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等、すべての酸性廃酸
(5)廃アルカリ 写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん廃液等、すべてのアルカリ性廃液
(6)廃プラスチック類 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず(廃タイヤを含む)等、固形状・液状のすべての合成高分子系化合物
(7)ゴムくず 生ゴム、天然ゴムくず
(8)金属くず 鉄鋼、非鉄金属の破片、研磨くず、切削くず等
(9)ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず ガラス類(板ガラス等)、製品の製造過程等で生ずるアスファルト、コンクリートくず、インターロッキングブロックくず、レンガくず、廃石膏ボード、セメントくず、モルタルくず、スレートくず、陶磁器くず等
(10)鉱さい 鋳物廃砂、電気炉等溶解炉かす、ボタ、不良石灰、粉炭かす等
(11)がれき類 工作物の新築、改装又は除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片、その他これらに類する不要物
(12)ばいじん 大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設又は産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの











(13)紙くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改装又は除去により生じたもの)、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙くず
(14)木くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改装又は除去により生じたもの)、木材又は木製品製造業(家具製品製造業)、パルプ製造業、輸入木材卸売業から生ずる木材片、おがくず、バーク類等
(15)繊維くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改装又は除去により生じたもの)、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず
(16)動物性残さ 食料品、医薬品、香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚及び獣のあら等の固形状の不要物
(17)動物系固形不要物 と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥
(18)動物のふん尿 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等のふん尿
(19)動物の死体 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等の死体
- (20)13号廃棄物 以上の廃棄物を処分するために処理したもので、上記産業廃棄物に該当しないもの(例:コンクリート固形物等)
- (21)輸入された廃棄物 航行廃棄物、携帯廃棄物を除く

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処理業の許可と種類について

◎(特別)産業廃棄物収集運搬業 (特別)産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて収集し、処分場へ搬入する
場合は、それぞれの区分に応じた収集運搬業の許可を受けなければなりません。
(積み込む場所、降ろす場所両方の行政の許可が必要です。)
◎(特別)産業廃棄物中間処理業 (特別)産業廃棄物を排出所業者から委託を受けて中間処理する場合は、中間
処分業の許可を受けなければなりません。中間処分は、廃棄物を脱水・中和・破砕・
焼却するなどして再生や減容等を行うことで、それぞれの廃棄物の種類に適した処
分をする必要があります。
◎産業廃棄物最終処分業 産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて埋立処分する場合は、最終処分業の
許可を受けなければなりません。

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申請手数料

-
産業廃棄物処理業
特別産業廃棄物処理業
収集運搬業
処分業
収集運搬業
処分業
新規申請
81,000円
100,000円
81,000円
100,000円
更新申請
*a 73,000円
94,000円
*b 74,000円
95,000円
変更申請
71,000円
92,000円
72,000円
95,000円

*a :[積替え保管を除く]は42,000円(東京都の場合)
*b :[積替え保管を除く]は43,000円(東京都の場合)

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産業廃棄物収集運搬業許可の要件

産業廃棄物収集運搬業(積み替え保管を除く)の許可を受けるには一定の要件を満たす必要があります。

例えば、役員等が欠格事由に該当しないことや講習会を修了していること等が求められますが、以下の通りです。

(1)欠格事由に該当しないこと
申請者(個人事業主、法人の役員、株主)が下記の事由の1つにでも該当する場合は許可を受けることができません。許可後においては該当した場合、許可の取消処分を受ける場合があります。

@ 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
A 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
B 次に掲げる法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
○ 廃棄物処理法
○ 浄化槽法
○ 大気汚染防止法
○ 騒音規制法
○ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
○ 水質汚濁防止法
○ 悪臭防止法
○ 振動規制法
○ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
○ ダイオキシン類対策特別措置法
○ ポリ塩化ビニフェル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(31条7項を除く)
○ 刑法204条(傷害)
○ 刑法206条(現場助勢)
○ 刑法208条(暴行)
○ 刑法208条の2(凶器準備集合・結集)
○ 刑法222条(脅迫)
○ 刑法247条(背任)
○ 暴力行為等処罰に関する法律
C 次に掲げる許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
○ 一般廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
○ 特別管理産業廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
○ 浄化槽法41条2項による許可の取消し
D 法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの
E 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
F その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

(2)経理的基礎の要件
事業者は適格かつ継続的に業務を行うことが出来る経理的基礎を有している必要があります。利益の計上、自己資本比率、財政状態等が審査されます。

(3)講習会の修了
許可を取得するには、申請者の能力が法が求める基準に適合していなければなりません。そこで、多くの都道府県では(財)日本産業廃棄物処理振興センター実施の講習会を受講して、修了証の交付を受けた者を必要な能力(知識及び技能)を備えている者とみなしています。

法人の場合には代表者もしく産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員又は業をおこなおうとする区域に存在する事業場の代表者、個人の場合には当該者又は業を行おうとする区域に存ずる事業場の代表者が講習会を受講します。

なお、許可は5年ごとに更新しなければなりませんが、この許可更新時にも講習会を修了しておく必要があります

(4)運搬施設の要件
事業者は、産業廃棄物が飛散、流出、悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有していなければなりません。

(5)事業計画の要件
産業廃棄物収集運搬業の事業計画については、許可申請時にはその内容が適法であり、業務量に応じた施設・人員などの業務体制を整えておくことが必要です。

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更新・変更許可申請等

産業廃棄物収集運搬業を引続き営むには、5年ごとに更新しなければなりません。更新申請をするには、更新講習会の修了証が必要となります。

また、取扱う産業廃棄物の種類を追加する場合等、事業の範囲を変更する場合にはその部分の許可を得る必要があります。

なお、事業者の名称・所在地の変更、役員の変更、運搬車両の追加等、許可の内容に変更があった場合には、変更した日から10日以内に知事へ変更届を提出しなければなりません。

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