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会員権商法(二次勧誘含む)の事例(相談・解約分)

近年は二次勧誘が大変目立ち、被害者の多くは業者の事務所等に呼び出される傾向が見られます。以前、レジャー等の会員になったことがある方は要注意です。

icon_11 東京都C社のケース(商材:レジャー会員権)/被害者:30歳代女性
icon_11 東京都販売代理店N社のケース(商材:貴金属)/被害者:30歳代女性
icon_11 東京都販売代理店E社のケース(商材:宝石)/被害者:30歳代男性

当事務所はクーリング・オフ、中途解約等について、電話相談を無料にて承ります。1人で悩まずお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。


東京都C社のケース(商材:レジャー会員権)/被害者:30歳代女性

私は4年前にネットでの懸賞に応募したところ、リゾートマンションの無料宿泊券が当選したというメールがきました。返信すると、電話連絡を要求されました。電話すると男性が出ました。

無料宿泊券を取りに来て欲しいということで、「なぜ、取りに行くのですか?送ってもらえないのですか?」と尋ねました。「本人確認とアンケートに答えてもらいたい。この券を売ってしまう人もいるから、本人に直接渡したい」とのことでした。私は「何かそこに言ったら買わされるんですか?」と質問したところ、一切そのようなことはないし、お金もかからないとのことで、訪問の約束をしました。

訪問すると女の方からおめでとうございますと声をかけられ、アンケートの記入を求められました。無料宿泊券を目の前にして、男性も加わり、「この宿泊券は会員が使うリゾートマンションです」と、ファイルを持ってくると、リゾートマンションの長所などの説明が長々と始まりました。「家具やソファーすべてが高価なものですごいですよ」「このマンションは、野球選手の○○さんも住んでいる」との説明もありました。

そして「このマンションを使える会員があります」と、話が変わり、「こんなすごいところに安く泊まれる。会員になれば1,500円ですよ。新聞にも当会社の広告がでたこともありますし、有名人もいますよ」と勧誘の話になりました。私は「会員はいくらかかるのか?」尋ねると「60万です。でも、会員になると一生使え子供にも譲渡できるし、大手旅行会社より10パーセントから20パーセント安く旅行ったり電化製品が買え、施設にも安く泊まれる」との説明でした。

私は断りましたが、収入を尋ねられました。そして「ローンを組めば払えるし、毎月15,000円ほど払い、安く旅行に行けるのなら、この会員権は高くない」と説明されました。3時間以上は説明と説得が続きました。早く帰りたく「じゃぁ・・・」と契約をしてしまいました。契約書を書き終わった頃、「このほかに毎月会員管理のために2,100円かかります」といわれました。

契約をしてやっと帰れると思った頃、男性に「この会員権は途中で支払いが出来ませんということは出来ませんから。解約も出来ません」と言われたのを覚えています。帰ってきてから、やっぱり辞めようと思いましたが、もし、辞めたら自宅や主人の会社に迷惑がかかるかもと諦めました。

その後会員マンションを使いましたが、全くもって良い物でもなく、勧誘されている時の話とは違うものでした。さらに、一度、旅行で安く泊まりたいと連絡したところ、送られてきたのはよくある旅行会社のコピーが数枚、他の旅行会社より特に安くも無く変わりはありませんでしたし、会費等の負担を考えると逆に割高です。

すでに、年月が経っているのでやはり解約は出来ないのでしょうか?会社名やホームページも何度も変わるので不安です。

徳田さんのコメント

レジャー会員権は、上記のように「安く旅行に行ける」というのが売り文句でしょう。でも、実際そうなんでしょうか?会費その他の負担を加味して、自分が年に何回くらい現に旅行に出かけているのか、その回数・実績を考え、1回あたり旅行にかかる費用の計算をしてみると・・・逆にかえって割高になる場合の方が多くはないですか?

ぱっとその場で計算するのは難しいかもしれませんが、冷静になって考えてみると、旅行に行きたいとは思っているが、そんなに行っている訳ではないな、という方は多いはずです。お金がかかるからじゃなくて仕事や家事の都合で旅行にはいけないとか、違う理由で旅行に行けない(行かない)方もあるわけです。会員権の購入はそういうご自分の現実を鑑みて、慎重に検討するべきなのです。

なかには会員にはなったが、ほとんど会員の権利を行使したこともなく、結局、無駄なお金を毎月毎月惰性的に支払っているだけの方も見受けます。毎月の支払額は少なくても、長期にわたれば決して少ない額ではないはずです。会員権を購入した方は、今一度、果たして会員であることは必要なのか?とか、お金が無駄となっていないか?とか、続けるのか辞めるのかを再考された方がいいかもしれません。

上記のケースでは将来の損きりができればよいとの依頼者の方の方針でしたので、双方の合意も直ぐにまとまり、解約事務は長引きませんでした。将来の損きりだけでも実現する可能性は低くありません。もう長期間経っているからと諦めずに、遅くなってからでも動くべきですね。今まで支払ってしまったお金の返還に関しては、業者が倒産していたり、業績が悪化していたりとケースバイケースですので、一概にはいえない面もあります。しかし、行動しない限りはなにも状況は変わりません。

それと上記の方のケースでは、「解約も出来ません」との営業担当者の言葉を鵜呑みにし、解約しようとは思ったものの、申出を諦め、結局今日に至るまで無駄なお金を支払い続けてしまったという経緯があります。しかし、クーリングオフや解約できることは契約書に書いてありました。契約書はキチンと読むこと。これも大切なことですね。

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東京都販売代理店N社のケース(商材:貴金属)/被害者:30歳代女性

J社のホームページで在宅ワークの勧誘ページ見て申し込んだのが最初です。当時、離婚した私はまだ小さな子供を抱えていたため外で働くといってもパート勤めでは稼ぎが少ないのが現状でした。そんなサイドビジネスがあるのであればと思い何の疑いもなく申し込んでしまいました。試験があると聞き多少のPC扱いが出来る方には簡単に合格できると言われました。入会こそしましたが、試験は難しく合格できないまま1年が過ぎようとしていました。

N社のYと名乗る男性から「J社が倒産した」と、自宅に電話がありました。「このまま継続していると他社に契約が渡ってしまい、月会費3,000円は、ずっと払わなければならない。契約を切るには新たな契約をしなければならない」と告げられ面談を要請されました。あるホテルのロビーで待ち合わることになりました。面談の際には銀行印を持参するように指示されました。

待ち合わせ場所で落ち合うと、Yはまだ若くておとなしい感じの人に見えました。「J社は倒産したので、他社に権利が渡ってしまうと月会費が上がってしまい、延々と払わなくてはならない。それは他社の規約になってしまうので挙句には5,000円になり、さらにまた10,000円に上がる。J社との契約を解除するには、一括で100万を払わなければならない」と、紙に書いて説明しました。なお、その際、特に話の内容が事実であるかを示すような書類の提示は一切ありませんでした。

Yは「とにかく契約を切るには新たな契約をしなければならない」との一点張りでした。いつ上がるか分からない月会費を延々と払わなければならない、という不安な気持ちにさせる言葉を告げ、契約せずにはいられない心理状態に陥りました。

そしてYから「契約を解除するには、クレジットを組んで、ネックレスを買って代用しなければならない」ということを言われました。まったく貴金属に興味のない私だったのですが、80万円のネックレスを購入したかのように契約書にサインをすることを促されました。その際2、3社のクレジット会社を紹介されたましが、一番利子が安いと説明されたクレジット会社を利用することにしました。

そして本年、ネックレスを売った販売店を訴えようというS連絡会と称する団体のKという男性から電話がありました。電話だけの対応でした、団体の住所も教えてくれず、前金で預託金30万円を振り込めば支払った総金額と預託金が戻るという話でした。これは断りました。

徳田さんのコメント

この手の「解約するには○○を買わねばならない」という口上の会員権二次勧誘は一時大変流行ったようです。「解約代行詐欺」として逮捕者も出ておりニュースにもなっていますが、割と最近でも「勧誘された」とのご相談はちらほらとあります。

大抵、問題トークを展開するのは「販売代理店」ですね。販売代理店は販売店に代って集客したり、売買契約を締結する役目をもつのですが、「売れれば何だってあり」という姿勢なのか、詐欺的な勧誘も辞さず、という販売姿勢の代理店が目立つかな?という印象です。

こういう販売代理店は、商品を売った場合には、販売店側にかなり高い手数料を請求するらしいですね。ある販売店の代表者から、代金の9割を手数料に持って行かれ、ほとんど利益などなかったという阿漕な販売代理店の話を聞いたことがあります。

この手の二次勧誘は、まず呼び出して面談に持っていこうとします。面談場所はホテルのロビーであったり、ファミレスであったり、業者の事務所であったりさまざまですが、まず、面談しないことが大切ですね。そして、面談の場では、勧誘担当者の説明内容を事実だと証明できる書面は一切提示されないのが普通です。当然ですが、話の内容など信用するに値しません。相手は単に流出した顧客名簿を頼りにあなたに連絡をとり、呼び出そうとしているに過ぎません。そして面談すれば、商品購入を迫られ、大抵それは宝石やアクセサリーの類です。しかも、クレジット利用で。(笑)これはパターンなんですね。

上記のケースでは、販売店は数年前にすでに倒産しており、もはや受領した商品代金を返金できる資力もなく、残念ながら依頼者への返金は実現しませんでした。しかし、将来のクレジットの支払は免除されました。結果論ですが、もう少し行動が早ければ損きり額も多かったのにと、その部分は残念に思わずにはいられません・・・。

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東京都販売代理店E社のケース(商材:宝石)/被害者:30歳代男性

3年前、E社のIと名乗る人物より「J 社の会員へ電話をしている。サービスを提供する側からJ 社へのクレームが多発しており、J 社のサービスを移管することになったのでその説明がしたい。事務所まで来られないか?」との電話が自宅にありました。私は10年以上前からJ 社の会員であったので、面談する約束を取り付けました。

私は事務所に出向きました。そこで受けた、Iによる説明の内容は概ね下記の通りでした。

J 社の提供している会員サービスについて、ホテル等J 社会員にサービスを提供する側の契約店より苦情が殺到しており、契約店が減少してきている。新規契約店がゼロのままで会員誌の発行も停止した状態である。

現在契約している事業者側から何とかならないかと相談を受けており、M社へサービスを移すことになった。これに伴い、J 社会員を解約して新たにM社の会員へ入会する手続きを行ってもらいたい。解約・入会にかかる手続きは無料である。

一方、J 社は契約書原本やあるいはその写しを名簿会社の方に流しているらしく、私宛に不良ユーザーとして裁判を起こす等の電話がなかったかを尋ねた。もし、実際に裁判を起こされてしまった場合はそのつど出頭する事になり、放置すると刑が確定してしまう恐れがある。また何十件と訴えがあった場合には、会社を休まねばならない。

裁判を避けるためには、J 社から流出した名簿の回収をしたほうがよい。自分で回収してもよいが、多分、個人で回収するのは無理である。弁護士に回収を依頼しても、すぐに見つかれば安く済むが、中々回収できないと何百万あるいは何千万円も費用がかかってしまう。そこでM社に会員登録を移行した者については、流出した会員全員の名簿の回収を弊社の顧問弁護士に依頼している。一括して依頼する事で、一人当たりの費用負担が軽減できる。全員一律の金額で依頼を受けているが利用してはどうか。ただし、費用の支払いにはクレジットを利用し商品を買ったことにしなければならない。

私はIの説明のとおり、裁判を提起するといったそれらしき電話や、また、電話が頻繁に掛かって来たときも実際にありましたので、同氏の説明内容を信用しました。また、何百万といった回収費用も用意出来ないため、私はその顧問弁護士に名簿の回収を依頼するため、A社より宝石(ネックレス)を購入する契約を締結することにしました。さらにこのときM社への会員入会契約も締結しました。

現在、商品とM社のメンバーズカードは受領しており、さらに「J 社会員退会通知書」が自宅に送付されてきています。この書面には会員契約が解除されたことが記載されています。

徳田さんのコメント

これもパターンとしてはよくあるパターンではありますが、「弁護士費用にあてるため」という、商品購入理由が珍しいかもしれません。しかし、冷静になって考えてみましょう。弁護士さんは個人情報の回収って完璧にできるんですか?そんなものはいくらでもコピーが可能です。監督行政庁ではないですから、立入検査してコピーされていないかどうかを確認する権限だってありません。常識的に考えれば完全な回収は不可能です。

実際、依頼者に促し、当時の勧誘担当者に電話をしてもらいました。すると「いえ。弁護士が必要になったら費用を支払うために、とは説明したはずですが?」との答え。さらに「じゃあ、弁護士は動いて、報酬は支払ったのですか?」と突っ込むと、「いえ、まだ支払っていないです」との答えが。じゃあ、宝石代金はどこに流れたの?結局、「お金はあんたらがもっとるんやないか!」ということです・・・。(笑)

この依頼者の方には、裁判を提起するといったそれらしき電話が実際にあったとのことでした。しかし、これなど自作自演も可能です。

くれぐれも、①呼び出される、②解約を代行するとの話が出る、③クレジットを組んで何らかの商品等を購入しなければならないと迫られる、といったパターンには注意をしてください。なにも過去に会員権を購入したことがある方だけではなく、教材や絵画等を購入した方に勧誘電話がかかってくるパターンもありますので・・・。

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*消費者庁イラスト集より