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投資マンションの事例(相談・解約分)

良好な収支のシミュレーション結果を提示するなど、おいしい話しをされることもあります。しかし、現実には部屋が空くこともあり得うることで、安定収入が得られるかは未知数です。マンション購入は高額な取引となりますし、シミュレーション通りにはいかないこともあるわけですから、契約締結は慎重に判断するべきです。

東京都R社のケース/被害者:20歳代男性

当事務所はクーリング・オフ、中途解約等について、電話相談を無料にて承ります。1人で悩まずお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。


東京都A社のケース/被害者:20歳代男性

A社のSと称する男性から、私の勤務先の従業員に電話がありました。Sは不動産業者だとのことでした。

その従業員は不在だったためその旨を伝えると、私に話を振ってきました。私は「仕事が忙しいから切りたい」と告げると、氏名・勤続年数を尋ねてきました。これらを答えると、その日は特に勧誘もなく電話は切れました。

次の日、Sより今度は私宛に電話がありました。不動産の話がしたいとのことでした。私は興味がない事を伝えると、Sは「だったら最初の電話で言え!こっちも迷惑なんだよ!社会人として、なんだその態度は!」等、突然、喧嘩腰の強い口調でまくし立てました。私は「仕事が忙しかったので」と答えると「こっちだって仕事として時間を割いている!」と続けました。ああ言えばこう言うという状態で話はとめどなく続きました。私は仕事に戻りたいため、不動産に興味は無いながらも「とりあえず話だけ聞けばいいんですか?」と根負けして答えました。すると同人は「いつだったら会える?」と私に尋ねました。私は都合の良い日を答えると、Sは「その日に勤務先に訪問する」と告げました。

数日後、私の勤務先にSが現れました。Sは「老後のために何もしないよりは貯蓄的な意味でマンション経営をやっておいたほうが安心だ」「ローンの支払はあるが、最終的に払い終ればモノしか残らないんだから、あとは家賃収入だけになりプラスになる」等、私に投資マンションの購入を勧誘してきました。

話しに興味がない私は「もう仕事に戻りたい」と話を遮ると「まだ説明は終わっていないから、また説明に来る。いいか?」と求めてきました。私は「あまり興味はありませんよ?」と答えると老後のために何をやっているのか?貯金は毎月何万位なのか?と事細かに私に質問しました。私は断り切れず、次回の面談を了承しました。

さらに数日して、Sが私の勤務先に訪れました。Sは、マンション経営するにあたっての手順、家賃保証等について説明を始めました。なお、マンションは自社物件とのことでした。

何か疑問を尋ねると、最終的には「安心です」との台詞に行き着きました。私は、全く興味が無い話のため「いいです」と断ると、Sは「こちらだって仕事で来ているんだ!無駄な時間になるだろ!もっと前に断れ!」等の強い口調で逆切れしました。挙句に「あなた老後のこととかしっかり考えてるのか!やったほうがいいに決まってる!」と、結局は購入を勧めるような話に持って行きました。

私は仕事に戻りたい旨を告げると「一度、シミュレーションを見てもらいたい」等と答え、必要な保険証等の書類を用意するよう促されました。そして、次回の面談の約束を取付けられました。

さらに数日して、Sほか1名が私の勤務先に訪れました。Sはマンション経営の収支等に関するシミュレートについて説明を始め「とりあえず銀行の仮審査を受けシミュレートしてみよう」と切り出し、「書いてくれ」と書面(物件の「購入依頼申請書」)への署名を促しました。通常の契約書のように物件の表示や契約条項もなく、簡単な内容の書面でした。私は促されるままに氏名・住所等を記入しました。更に、S銀行の「ローン仮審査申込書」にも記入を促されました。

さらに数日して、A社の別の人物が現れ「もう1つの銀行でも仮審査したい」と告げられ、複写式の書面に記入を促されました。そのときは詳しい説明はなく、後日になり、これは『借入証書』と銘打った書面だとわかりました。

さらに数日して、Sが私の勤務先に訪れました。Sは「S銀行で希望通りの審査がおりた」と告げ、シミュレートの結果が記載された書面を私に見せました。私は収支がプラスなら契約締結するとは告げておらず「希望通り」という言葉に不可解なものを感じました。私は、「やっぱりやりたくない」と契約締結を明確に拒絶しました。するとSはまたもや強い口調で「ここまでやらせておいて今更なんだ!馬鹿にしているのか!どれだけ大変だったのかわかるのか!銀行や方々にも迷惑かけてるんだよ!」「希望通りなのになんでやらないんだ!」などと逆切れしました。

私は恐怖を感じ、慌てていくつか理由を挙げましたが、Sは一切私の言い分を認めることなく反論しました。Sの口調があまりに高圧的で不愉快だったため、私も興奮して口論となりました。

私はその後、仮審査とキャンセルについて調べてみました。すると仮審査を経たからといって、契約意思を撤回しても法的には問題ないことが判明しました。早速、私はSに架電し、仮審査ならキャンセルしても銀行に迷惑をかけないはずで、法的にも問題ないと告げると「すべての銀行でそうだとあなた調べたんですか?法的には問題なくても、これだけやらせておいて人間として最低!」などと強い口調で私を侮辱しました。口論となり、私は「もう一度会って話をつけたい」と切り出しました。その日の終業後にSと会うことになりました。

夕刻、店でSと面談しました。私は「どうしてもやめたい」と申出ると、Sは購入依頼申請書等を持ち出し「申込みをしただろう?」と一切これをはねつけ、「お前は人として最悪!」「お客様だからといって何やってもいいと思うな!」等、強い口調で私をなじり、店内で言い合いとなりました。私は「ならば金を払えばいいのか?」と切り出すと「金の問題ではない。担当でしかない自分にはそのような決裁権はない」「上司と話してくれ。今から会社に来い!」と煽られました。「あなたが私に納得できる理由を答えない限り返しませんよ!」などと言われ、話がつかないままでは帰れないと考え、仕方なくR社に出向くことにしました。

午後9時すぎに店を出ると午後10時すぎにA社の事務所に到着しました。私はSに終電に間に合うように帰して欲しいことを伝えました。

Sも同席し、業務部部長であるTと話をすることになりました。私は経緯を話し、今回の不動産の購入話を受けることはできないとの意向を伝えました。すると「方々に迷惑をかけている」「こちらは精いっぱいやっている」「馬鹿にしているのでは?」等、私は責められました。

しばらくしてSの上司だというKも現れました。Kは私を時折睨み付け、まるで圧力を与えているかのようでした。私は以前伝えたように「リスクが怖い」「今の私の状況では無理」等答えても全て言い返され、結局、何も話しになりませんでした。また、ここは問題なんじゃないかと思う事を質問すると、もっともらしい説明を行い、最終的に全て「問題ない」という結論に持って行かれ、知識がない私としては言い返すことができず、全て丸め込まれてしまいました。

終電の時刻を過ぎても、拘束され、私が首を縦に振るまでは帰さないとの雰囲気でした。私はこの日はあまり体調が良くなかったこともあり、会話をしているうちに気分が悪くなり、その旨を伝えるも「休んでくれ」と言われるだけで、やはり帰してくれる様子はありませんでした。何も話さないとじっとこちらを睨むなど、圧力をかけられた雰囲気であったため、恐怖のあまり帰らせて欲しい旨さえ告げる事ができませんでした。体調や翌日の仕事の都合も考えて私は困惑しつつ「わかりました」と答えるほかありませんでした。人数を揃えて散々責められ続けて相当精神的にも参ってしまいました。結局、A社の事務所を出たのは午前3時過ぎでした

徳田さんのコメント

なんともはや無茶苦茶な勧誘ですね。契約を拒否しているのは明らかなのに、逆ギレしつつ数々の暴言を吐いては煽り、挙句の果てに監禁まがいの解約妨害まで行なっています。A社はこういう強引な勧誘を日常的に行なっているんでしょうか。実に問題ある勧誘方法だと思います。

このケースでは被害者はA社から書類の控えを交付されていませんでした。「購入依頼申請書」や「借入証書」が、一体どのような内容だったのかがはっきりしませんが、本式の売買契約書にもまだサインはしていませんし、重要事項説明なされていません。一応、売買契約は未だ成立していないと考えられました。

しかし、ファミレスでの面談した際に、Sは購入依頼申請書等を持ち出して「申込みをしただろう?」と被害者にキャンセルを許さない旨答えているところをみると、売買契約の成立をニュアンスとして臭わせる作戦なのかな?とも考えました。購入依頼申請書にサインした際は、通常の契約書のように物件の表示や契約条項もなく、簡単な内容の書面だったとのことですが、お店での面談時に見せられたときは、何やら後から色々書き込まれていたようです。いかんせん、この購入依頼申請書の控えがないため、内容が今ひとつはっきりしないことでした。

通知書では、申込みのキャンセルと念のため売買契約の不成立の旨を主張して今後の勧誘を拒絶することを柱として、クーリング・オフの主張も加えました。

不動産購入においても、宅地建物取引業法上のクーリング・オフ(第37条の2)が行使できる場合があります。クーリング・オフの要件は次の通りです。

取引の相手:売主は不動産業者(*自社物件)、買主は個人(業者でない)であること。なお、取引は「売買」だけで「賃貸」ではクーリング・オフできません。

申込み場所:「事務所など」以外の場所で購入申込みをした場合(*「契約した場所」ではありません)には、クーリング・オフできます。「事務所など」というのは下記のとおりです。
①不動産会社の事務所
②土地に定着し、専任の宅建取引主任者の設置義務がある案内所(*モデルルーム等)等
③買主が申し出た場合の買主の自宅か勤務先

これらの場所で購入を申込んだ場合は、クーリング・オフできません。なお、購入を申込んだ場所が買主の自宅か勤務先でも、本事例のように、売主から「勤務先にしましょう」等、申出ての場合にはクーリングオフできます。自宅か勤務先以外(*喫茶店など)であれば、買主が申し出た場所でもクーリングオフできます。

行使できる期間:買主がクーリング・オフできる旨及びその方法を不動産業者から書面で告げられた日から起算して8日間。なお、書面による告知がなければ8日間の起算日は進行しません。

履行に関して:代金を全額支払い、物件引渡しを受けるまではクーリング・オフできます。ですから、代金を一部支払っただけとか、物件引渡しは受けたが代金は未払いとか、代金は全額支払ったが、物件引渡しは未了という場合にはクーリング・オフできます。

通知後は特にトラブルもなく勧誘は止まりました。本人も初期に思わせぶりな曖昧とした態度を取ってしまったことを反省されていました。やはり、投資マンションに限らず、要らないモノは要らないと「ぴしっ!」と断ることは大切ですよね。

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*消費者庁イラスト集より