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内職商法の事例(相談・解約分)

point72 最近はインターネットを利用させ、利用者の不知を狙うようなものが見られます。内職商法に限らず、最初に金銭を負担しなければ利益が得られないという構造となっている契約には要注意です。

東京都L社のケース(パソコン入力在宅ワーク)/被害者:30歳代女性
新潟県E社のケース(チラシ配布)/被害者:30歳代女性
東京都C社のケース(アフェリエイトプログラム)/被害者:30歳代女性

対策については別ページ(内職商法データバンク)をご覧ください。

当事務所はクーリング・オフ、中途解約等について、電話相談を無料にて承ります。1人で悩まずお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。


東京都L社のケース(パソコン入力在宅ワーク)/被害者:30歳代女性

L社の営業担当者より、パソコンを使っての在宅ワークを勧誘する電話がありました。○○県在住で、仕事をしてくれる人を募集しているとの事でした。 私は「興味はあるが、今は話を聞いている時間がない」と告げると、同人は「また後日かけなおす」と言いました。

翌月になり、 再度電話がありました。「マーケティング事業の仕事をしている会社です」「登録している在宅ワーカーは、全国200名。現在170名が稼働中です」「中には5~6年続けている人もいます」と説明しました。

また、業務に関する説明として、「まず課題をこなし、終了後に仕事を依頼します。課題は文章入力です。パソコン初心者でも平均100時間程度で終了します。仕事は主に、デパートや企業の顧客情報の入力です。その他、アンケート調査等です」とのことでした。

さらに「ノルマはありません。契約書には翌々月と記載してあるが、実際は給与は月末締め、翌月の月末払いです」「仕事の単価は1件(1人分)20円~30円です。収入は、1日1~2時間程度、仕事をすれば月4~5万円になります」「仕事が途切れる事はありません」「3年間、経費として、月に2万円くらいかかります。仕事の収入の中から、2万円の経費を支払っても、4~5万円の収入にはなる」「ミスがあった場合はやり直しになりますが、ペナルティはありません」「仕事が無くなった時は残りのローンは会社が全部負担する」といった説明を私にしました。

私は営業担当者の話に嘘はないか、何度も聞き返したところ、「嘘はない。不安はあるかもしれないが、信用して欲しい」と、私に答えました。この日は1時間以上電話で話しました。 私は検討しておくとだけ答えましたが、在宅の仕事を以前から探しており契約しても良いかという気持ちになってました。

数日後、同じ営業担当より電話がありました。私は契約したい旨を伝えました。再度会社概要、仕事内容等の説明を受けました。その説明によると、「会社設立より10年以上経っており、設立当初は有限会社だったが、後に株式会社となった」「課題は簡単なもので、月下旬には仕事に入れる」「仕事は約20種類あり、AランクとBランクに分かれ、Bランクよりスタートする」とのことでした。

なお、Aランクとは、ホームページの企画や会計業務などで、資格が必要であり、単価は5円~700円とのことで、Bランクとは、主に顧客データ入力をし、単価は1件(1名分)3円~100円との事でした。

また「パンフレットの“報酬ガイド” の金額は最低ラインのもので、実際はあり得ない。実際の単価は最低20円~30円です」「1日2時間で、経費(サポート・通信費等、月2万円)を引いても4~5万円の収入がある」「必要経費は498,000円。2万円を3年間で分割払いで支払います」とのことだった。同氏はローンに関して「信販会社のローンでの支払い」と私に説明していました。また「仕事が無くなった場合、残金を全部会社が負担する」とのことでした。私は再度、収入面、仕事が途切れる事はないかどうかの確認をしたが、話の内容に間違いは無いと念を押されました。これらを話すと、契約書等を送付すると告げ、この日の説明は終わりました。この日は30分~1時間程度電話で話をしました。

その後、上司だという人物より電話があり、「強引な勧誘はなかったか?」「話の内容にわからないところはないか、納得しているか?」等と私から確認をとりました。私は「強引な勧誘もなかったし、内容にも納得している」と答えました。

さらに後日、電話があり、支払いに関する説明を受けました。「信販会社の審査がとおり、契約すれば、50万円の振り込みがあります。振り込みのあった50万円の中から、経費498,000円を当社へ振り込み、残った2,000円は振り込み手数料として使ってください」との事でした。なお、利用できる信販会社が3社あり、2社はローンが通らず、金利が高くなるが、N社を使うしかないと言われました。「仕事に入れば支払い以上の収入はある。早く返済を終わらせる人もたくさんいる」と付け加えました。その後、概要書面と申込書が届き、サインをして送付しました。

しばらくすると、L社より課題が届き、これをこなして数日後にメールで提出しましたが、やり直して再提出することを求められました。この課題をクリアしたのは3月になってからでした。

後日、さらに課題が届き、これをこなして数日後にメールで提出しましたが、やり直して再提出することを求められました。この課題をクリアしたのは4月中旬になってからでした。

その後、2度のスキル確認の課題をこなし、仕事を受けられるようになったのは6月に入ってからのことでした。

仕事の内容がメールで送られてきました。目を通すと、勧誘時に聞いた話では、最低でも単価は20~30円とのことだったはずでしたが、単価は3.2円でした。入力内容の顧客データも、実在のものではない様子でした。

私はL社のお客様相談室へ電話をして「単価が安いのではないか?1日2時間程度で、月に4~5万の収入になると聞いていたが?」と尋ねると、「初回だし、どの程度できるのかが分からないためです。月の希望時間数と、収入額を言ってもらえれば、それにあった仕事を紹介します」と説明をうけました。また、「仕事が途切れることはないし、色々ありますよ」とも告げました。私は「企業から依頼の顧客データ入力との事ですが、住所や電話番号等が同じで氏名が違う、またその逆も多数あり、実在のものではないのではないか?おかしいのでは?」と尋ねました。すると男性は「あくまでも企業から依頼されたもので、こちらはその通りに入力すれば オーケーです」と答えました。

私は不信には思いましたが、かなりの時間をかけて研修を受けてきたことから、このまま仕事を続けることにしました。

その後、私は電話で仕事があるかどうかをL社に尋ねると、1件あたり3.2円か、1件あたり5円の仕事があると説明されました。私は、1件あたり5円の仕事しかないなら仕方がないかと、その仕事を受けることにしました。

しばらくして、何も連絡がなかったため、私はL社へ何度も電話しました。しかし、以後、「ただいま電話に出ることが出来ません」の音声またはコール音のみで連絡が取れたことはありませんでした。結局、現在まで2回目の仕事は来ていません。また、1回目の仕事の給与振り込みもありませんでした・・・。

徳田さんのコメント

この業者は調べてみると、設立からさほど時間も経っておらず、支払能力や信用性に疑問があるほか、報酬単価も説明と異なり、また、消費者金融からの融資をローンと称して借入れさせるなど嘘八百のでたらめな業者でした。

特に消費者金融からの借入れについて、割賦販売法上の支払停止の抗弁が効かない取引であったのが痛いです。しかし、支払いは一時止めるしかないでしょう。この業者の代表は名目だけのようで、真に業務を取り仕切っている人物は別の男です。現在、破綻と同時にこの男は行方不明となっている模様で、L社が受領したお金を同消費者金融に返せる状況ではないですからね。

内職商法の業者は破綻するのは早いほうだと思います。破綻してからではその損失を取り返すのは容易ではありません。

この方は、実際に仕事をもらえるレベルまで行きましたが、それでも半年の時間がかかっています。業者は「課題は簡単なもので、月下旬には仕事に入れる」と、直ぐにでも仕事に取りかかれるかのようなことを説明していますが、説明を鵜呑みにするのは危険だということです。研修時のテストについても、例え合否が客観的に判断できるようなものであっても、その通知期間を延ばせば、いくらでもコントロール可能です。結果、仕事にありつけるのはいつになるか分からないという状況が簡単に生じます。

また、クレジットを組む場合には、どういう信販会社がついているかでも、その業者の信用性をある程度判断できる材料になるはずです。まずは、電話だけで契約を決めることは避け、信用性につき客観的なものを提示されたり、自分で調査した結果を踏まえてその判断をしましょう。

支払がある程度進んでも、会社が存続しているなら、最低限今後の支払を切るなどの処理は可能です。内職商法に引っかかったと思ったら、即、行動することが必要だと思います。

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新潟県E社のケース(チラシ配布)/被害者:30歳代女性

E社の営業担当者から、チラシを配り、その売り上げの10%が収入になるから、代理店にならないかとの電話がかかってきました。

説明によると、代理店契約にあたり、加盟金の負担があり、ローンで月に換算すれば16,000円くらいの負担だと説明しました。

さらに、営業担当者は「今月の最低の人でも5万の売り上げがある」「多い人では10万くらいの収入がありました。代理店契約のローンもあるが、収入でやっていけます」「収入が増えてくるとまとめてローンを払う人もいます。その分あとは引き落としもなく、収入だけになります」「チラシに載ってない物も問い合わせてもらったらあったりするので、すごく人気があります。リピーターの人が多いので、初めの1年間チラシをまくだけで、その後ずっと収入はあります」と収入面を強調し説明しました。

また、「今、あなたの地域は誰もやってないのでチャンスです。違うところでは、友達がやって収入を得ているので私もやりたいですと、電話がかかってくるほどです。しかし、これはお断りしています。なぜならお客さんはリピーターが多い為、一つの地域でやっている人がいれば、後からはじめた人にはさほど利益は期待できないからです。だからチャンスです」「収入が少ない時はこちらからもお電話しますし、バックアップ(チラシのまき方など)もしていきます」「これからボーナス時期なので期待できる」といった説明をしました。

私は半分、疑いながらも話を聞きました。説明のようにそんな簡単に出来ると思っておらず、こんな電話で怪しいと発言したり、お金がいるなら結構ですと、断りもしましたが、営業担当者は話を受け流し、なおも勧誘を続けました。「近くに団地やマンションはありますか?まとめてまくと仕事も早いですよ。同じところに2回チラシを配ってください。1回ではなかなか買う人も少ないですが、2回目にチラシを見ると、やっぱり買ってみようという気になりますから」と業務についても説明し出しました。

最初は懐疑的だった私も、熱心な話により、次第に引き込まれるようになってゆきました。すると、営業担当者は、チラシに自分のコードナンバーを書くこと、売り上げの10パーセントがもらえること、リピーターが多いため、1度買ったお客さんには次回から会社の方からチラシを郵送すること等、具体的な業務の説明を続けました。そして、今決めて欲しいと契約をせかしました。私は収入があるならばと、契約してみることにしました。

なお、この電話では契約を申し込むまでクーリング・オフや解約についての説明はまったくありませんでした。

後日、契約書、概要書面、ショッピングローン申込書といった書類とチラシ1枚が自宅に送られてきました。これら契約書に必要事項を記入し、身分証明書も同封し、書類一式をE社に送付しました。

まもなく、3ヶ月間に配布する分として1,500枚のチラシ、会社のパンフレットが郵送されてきました。チラシが届いたら連絡するようにと指示されていたため電話をしました。チラシに自分のコードナンバーを書くことなどの説明を受けると、「がんばってください」と励まされました。

私はチラシの配布を始めました。週に1~2回とゆったりしたペースで配布しました。また、勧誘時の電話での通り、同じ所に間をあけて2回配布しました。売り上げの10%が私への報酬となり口座に振り込まれるとのことでしたが、期日に入金はありませんでした。

私は入金がなかったためE社に電話をしました。すると、担当者は不在とのことで、別の人物が応対しました。私は「収入の件を調べて欲しい」と尋ねると、「1回調べます」と私に告げました。そして、「やはり売り上げはない」との説明を受けました。私は「全くないの?」と尋ねると、「ない」とのことでした。そして「まだ波に乗っていませんね。そのうち波にのってきますよ」と告げられました。特にアドバイスもなく、会話はそれだけでした。

翌月も同様に配布しました。しかし、期日になっても入金はありませんでした。その翌月も同じでした。E社からはバックアップどころか、3ヶ月も収入がないのに何の連絡もありません・・・。

徳田さんのコメント

まず、皆さんは自宅に届いたチラシはどうしていますか?キチンと読みますか?多くの方は読まずに、そのままくずかご直行・・・ではないですか?(笑)

これは実際にやってみればわかりますが、チラシによる反響は大変低いとされています。その中で、契約につながった割合、いわゆる購買率(コンバージョンレート)はおそらく1パーセントを遙かに下回る数値でしょう。

ですから、「売り上げがあった場合」に初めて収入が得られるという約定のもと、一定レベルの収入を得たいと考えるならば、大変な数のチラシを配布しないといけないはずです。3ヶ月で配布する枚数が1,500枚とありますが、これではとても数が足りないでしょう。毎日、1,000枚配ってもいいくらいです。なお、経験上、1,000枚ぐらいなら6時間あれば配布することは可能でしょうけど・・・。

そういう意味で、この営業担当者は収入を得ることについての困難性をキチンと説明していません。同様のケースはあったでしょうから、その辺はわざと隠したのでしょうね。当然ながら特商法により取り消しうるものと言わざるを得ません。

「広告」や「集客」というのは、実際は簡単なものではありませんし、実に不確定なものです。配布枚数や時間によって、報酬が計算されるというチラシ配布はまだ確実ですが、売り上げなど、反響によってだけ報酬が計算され、前者のような報酬計算方法は全く加味されないという契約内容ならば、これは締結しないほうが安全といえると思います・・・。ちなみに上記のケースではクーリングオフ期間は完全に過ぎていましたが、全額返金してもらいました。(笑)

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東京都C社のケース(アフェリエイトプログラム)/被害者:30歳代女性

私はその頃、複数業者に在宅業務の資料を請求していました。

ある日、仕事を紹介するからと、Eと名乗る業者から電話が来て、「在宅でできる仕事を探していないか?興味はありますか?」と尋ねられました。その頃はちょうど仕事を探していたので「探しています」と答えました。「それならちょうど良い仕事がありますよ。かなり収入がよいHPの作成の仕事もありますが、 HP作成はいきなりは難しい。誰にでも出来るネットショップの方ならすぐに出来ますよ。ショップを作って商品を紹介して、売れたら収入になる。アフェリエイトはご存じですか?」と話は続きました。私はアフェリエイトはやったことがあるので「そんなに稼げないですよね?」と言いましたが、「独学でやると難しいんですが、大丈夫ですよ。直ぐに収入になりますから」と言われました。

さらに「最低いくら位稼ぎたいと思っていますか?」と質問されたので、最低で4~5万円は欲しいと答えました。すると「それならぴったりの仕事ですよ!最低でも5万は稼げますから!やってる方は少ない人で5万ですから。皆さん、それ以上稼いでいますから安心して下さい。ショップ作りのHPを作成してくれる会社はたくさんあるんですけど、どこもかなり高くて、こちらで紹介するところは他の半分ほどの費用で出来ますよ」と言われました。そして紹介されたのが、 C社でした。

費用について「高いですね」と言うと、「すぐに返せますから、全く問題ないですよ。こちらの会社でローンの方も組めますから、返済期間は長く設定してありますが、1年以内で全部払えちゃいますよ。皆さん稼げてます」と答えました。

後日、ローンの申込用紙が届きました。当初は毎月2万円位の返済でよいと説明していたにも関わらず、申込書には初回30,800円、次回からは29,300円の支払額を記載するように指示されました。

私は「そんなに払えるんですか?」と不安になって尋ねると、「心配ありません。毎月これ以上稼げますから」というので、そこまで自信があるなら正しいだろうと信じて指示どおりに返済額を記入しました。そして、C社のシステム利用権と、方法を解説したホームページへのアクセス権をもらいました。「こちらのホームページにあるとおりにやればショップが開店でき、収入になる」と言われました。

早く多く稼ぐために、検索エンジンやリンクをすればもっと稼げるとのことで、指示どおりにやりました。検索エンジンや集客は徐々に増えるので最初の2週間くらいは収入にならなくても心配しなくていい、すぐに稼げるようになるからと言われました。

初回のローンの支払が開始するのもまだ先だったので、焦らずに商品を変えたりしながら様子をみていました。

開店後1ヶ月が経過しましたが、収入どころか、訪問者数も全く増えず、リンク数や検索エンジン登録も増やしました。しかし、今現在まったくの収入もありません。

C社の担当者は、「何かあったらいつでも電話してください。何か改良とかアドバイスしますので」と言っていたので電話してみました。しかし、何回連絡しても電話に出ることもなく、折り返しの電話などもなく、現在に至りました・・・。

徳田さんのコメント

これはホームページを閲覧して、そのノウハウを学び、その役務を受けることにつき代金を支払うというものでした。C社から何らかの「仕事」を与えられているものではありませんから、正確には通常の内職商法で適用される「業務提供誘引販売取引」には該当しません。しかし、C社のホームページ作成等ノウハウの提供は「知識の教授」あるいは「通信教育」といえる体系だったものです。この役務の購入を電話で勧誘し、契約を締結しています。当然、特商法の適用はあります。

契約書を見ると、まず、クーリングオフに関する記載がありません。ですから、8日というクーリングオフ期間も進行していないことになります。ご相談があった時点で数ヶ月が経過していましたが、クーリングオフは可能です。さらに、まだクレジットの代金引落しも始まっていなかったため、クーリングオフの通知を C社と信販会社に送って処理は終わりでした。

このケースでは、資料請求した先ではないと思われる業者から電話が来ているようです。内職商法の業者の中には、資料請求させることで請求者の情報の収集をしている業者もあると聞きます。資料請求した方の住所、氏名、電話番号、メールアドレスといった情報は、いわば「見込み客情報」として、業者にとって価値がある情報なのです。ですから、同業他社に転売される可能性もないわけではないのです。業者に対する資料請求には、このような側面もあることを覚えておくべきでしょう。

また、ネットでは「簡単に儲かる」「誰でも高収入」といったコピーで煽っている情報商材が多々見られます。私など、「ホントかぁ~?」と思わず効果を疑ってしまうものも結構あります。全部が「ガセ情報」とは言いませんが、「儲かる」をうたい文句にする情報の購入はくれぐれも慎重にご判断ください・・・。

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*消費者庁イラスト集より