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消費者契約法

消費者契約法は平成13年4月1日から施行された法律です。消費者保護を目的とする、消費者と事業者間で締結される『消費者契約』についてのルールです。

私たちは、日々契約を締結しながら生活しています。契約は、書面によらず口頭だけでも成立するのが原則ですが、いったん契約が成立すれば、契約の当事者はそれぞれの義務を負うことになります。

規制緩和の進展により、消費者の選択肢は拡がる一方、自己の決定により生じた結果については責任を負うといった、契約についての自己責任原則の徹底が市場経済においては求められます。

さらに、自己責任原則が通用するための前提として、消費者が十分な情報を与えられたうえで、自らの自由意思に基づき契約の意思決定をしたことが必要です。

しかし、消費者と事業者では有する情報、交渉力等の面で大きな格差があり、消費者契約の締結にあたって、事業者が消費者に対して、その意思決定をするうえで重要な情報を適切に与えなかったり、あるいは脅迫まがいな言動や長時間に及ぶ拘束により否応なく消費者に契約を締結させるといったケースも多くみられます。

また、民法や商法等では、消費者保護、消費者トラブル解決の手段としては不十分でもありました。このような状況のもと、消費者契約にかかる問題を防止、解決するために、あらたな民事ルールとして立法化されたのが消費者契約法です。

(1)対象となる消費者契約とは?
(2)「誤認」により取消しができる場合
① 不実告知による誤認(4条1項1号)
② 断定的判断の提供による誤認(4条1項2号)
③ 不利益事実の不告知による誤認(4条2項)
(3)「困惑」により取消しができる場合
④ 不退去による困惑(4条3項1号)
⑤ 退去困難による困惑(4条3項2号)
(4)契約条項が無効となる場合
(5)消費者契約法の改正(消費者団体訴訟制度の導入)

当事務所はクーリング・オフ、中途解約等について、電話相談を無料にて承ります。1人で悩まずお気軽にどうぞ。
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(1)対象となる消費者契約とは?

「消費者契約」とは、労働契約を除く「消費者と事業者との間で締結される契約」をいいます(法2条3項、12条)。

この場合、消費者は「個々の自然人」であることが要求され、さらにその個人が「事業として又は事業のために契約の当事者にならないこと」が要求されます(法2条1項)。例えば、あなたが個人事業を行なっている場合に、この事業に使うパソコンを購入したのであれば、たとえ個人名義であってもこれは「事業のために契約の当事者」となったのですから、あなたは消費者ではなくこのパソコンの購入契約も消費者契約ではありません。

一方、「法人その他の団体」と「事業として又は事業のために契約の当事者となった場合における個人」は「事業者」と扱われます(法2条2項)。「法人」には、株式会社のような営利法人だけではなく、財団法人など公益法人も含まれ、また、公団、地方公共団体、国や法人格を持たない団体も本法上は「事業者」として取り扱われます。

消費者契約に該当するか否かという点について、例えば「内職商法」について、内職に使用するパソコンなどの商品購入契約は「事業のために契約の当事者」となったのだから、本法の適用がないのではないかという疑問が生じます。この場合、その判断の基準は「事業性」があるかどうかであり、契約段階の「事業者の意図」などの諸々の要素を含めて、総合的に事業としてみなすことが適切かどうかにより判断されるという見解です。

内職商法の場合は、単に内職を口実にして内職のための材料や機械を購入させるのが主目的であり、事業の実体が認められないことが多いですから、この商品購入契約は事業のためにした契約とはいえず、「消費者契約である」と考えられています。

また、「マルチ商法」については、販売組織へ加入した者が再販売などをする意図がなく、もっぱら自分で消費するために商品を購入した場合には、この商品購入契約は「消費者契約」といえますが、再販売などをする意図をもって購入した場合には「消費者契約ではない」と評価できます。しかし、加入者に一方的損失が生じてしまうような構造のものは事業性があるとは認められず、この場合には加入者は事業者とは認められないと考えられています。

「内職商法」の内容はこちらからどうぞ。
「マルチ商法」の内容はこちらからどうぞ。


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(2)「誤認」により取消しができる場合

① 不実告知による誤認(4条1項1号)

特商法の不実告知と同じく、事業者が勧誘する際に一定の重要事項に関して「事実と違うこと」を告げ、告げられた内容が事実であると消費者が誤認をし、契約を締結した場合です。事業者が事実ではないと認識しているかどうかにかかわらず、客観的に事実と異なってればこれに該当します。この重要事項とは下記のとおりです(4条4項1号、2号)。

重要事項
1号 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途、その他の内容 具体例:性能・機能・効能、成分・原材料、安全性、鮮度、担当者の資格、有効期間、原産地、製造方法など
2号 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件 具体例:割賦販売価格、配送費、工事費、景品類提供の有無、保証・修理の条件など

② 断定的判断の提供による誤認(4条1項2号)

例えば、事業者が「この株は来月には絶対に上がります」などと勧誘する際に言い切って消費者を誤認させ、契約を締結させるのが典型です。断定的判断は、物品や権利、役務に関して「将来の価格や消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」についてなされることが必要です。冒頭の「株式の価格」は将来における変動が不確実な事項にあたります。

また、断定的判断は「絶対」、「必ず」、「確実に」などの表現を伴うことが多いと考えられますが、このような表現がなくても総合して断定と受け取れるものはこれに該当します。

③ 不利益事実の不告知による誤認(4条2項)

例えば、事業者が「この株は来月には絶対に上がります」などと勧誘する際に言い切って消費者を誤認させ、契約を締結させるのが典型です。断定的判断は、物品や権利、役務に関して「将来の価格や消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」についてなされることが必要です。冒頭の「株式の価格」は将来における変動が不確実な事項にあたります。

また、断定的判断は「絶対」、「必ず」、「確実に」などの表現を伴うことが多いと考えられますが、このような表現がなくても総合して断定と受け取れるものはこれに該当します。

事業者が勧誘する際に、消費者にとって「重要事項」やこれに関連する事項について利益になることばかりを言って、「重要事項について不利益な情報をわざと言わず、その結果、消費者が不利益となる事実はないと誤認し契約を締結した場合をいいます。なお、ここにいう「重要事項」とは上記(1)で説明したものです。

事業者としては契約を締結したいがために、メリットばかりを強調しがちですが、デメリットがあり、それを知っているならばそれも明らかにしなさいということです。例えば「日当たり良好」という業者の説明を信じて住宅を買ったところ、まもなく空き地だった隣接地にマンションが建ち、ほとんど日が射さなくなってしまったような場合、業者はマンション建設計画を知っていたのにこれを説明していなかったというケースがこれに該当します。


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(3)「困惑」により取消しができる場合

④ 不退去による困惑(4条3項1号)

事業者が勧誘する際に、「商品は要らないから、もう帰ってくれ」などと消費者が言っているのに、居座り困惑させて契約締結に持ち込んだ場合です。「帰ってくれ」との意思表示は、「今忙しいから」、「手が離せないから」、「明日は早いから」など間接的な表現でもよいとされています。

また、言葉ではなく、例えば「態度(手で追い払う)」や「文書」によっても意思表示として有効です。また、玄関からは出たが、なお玄関入り口先でぶらぶらしているのも不退去とみられます。

注:なお、『訪問販売お断り』の札やシールに関して、平成20年改正特商法施行に伴って消費者庁から明らかにされた見解では、このような札やシールは、「対象が特定されておらず、契約を締結しない意思(特商法3条の2)を表示したことにならない」とのことです。従って、このような札等が玄関に貼られていても、セールスマンはこれを無視して勧誘しうることになります。特商法3条の2に違反し、契約を締結しない意思を表示した者に対して勧誘した場合、行政処分の対象となる兼ね合いから、上記のような業者寄りの見解となったと思われますが、個人的には上記消費者庁の見解については違和感を感じざるを得ません。
また、一時的に困惑があったにせよ最終的には納得して契約書にサインをしたならば、困惑により契約したとはいえませんからこれを理由として取消すことはできません。

なおこちらからどうぞ。

⑤ 退去困難による困惑(4条3項2号)

事業者が勧誘する際に、「買わないから帰りたい」などと消費者が言っているのに、その場所から帰さずに困惑させ契約締結に持ち込んだ場合です。「帰りたい」との意思表示は上記(4)と同じく「時間がない」、「用事がある」など間接的な表現でもよく、「態度」や「文書」でも有効とされています。

勧誘している場所は事業者の事務所などはもとより、路上もこれに該当しえます。

また、事業者が退去を困難とする方法は物理的なものに限らず、心理的なものでもよく、例えば「もう少ししたら景品が出ますから」とか「このまま帰ったら、あなたは必ず後悔しますよ」などと言って引き止めるのも退去を困難にさせたことになります。


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(4)契約条項が無効となる場合

下記のような場合には、その契約条項が無効になります。「無効」とは「最初から何らの効力も生じていない」ということですから、消費者としてはその条項を無視しても構わないといえます。

① 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項(8条1項1号)
例えば、「事業者はいかなる理由があっても、一切損害賠償の責任を負いません」といった条項などがこれに該当します。

② 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項(8条1項2号)
例えば、「事業者の賠償責任は、重過失によるものでも最高○○円までとします」といった条項などがこれに該当します。

③ 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項(8条1項3号)

④ 消費者契約にける事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項(8条1項4号)

⑤ 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき(当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項(8条1項5号)
例えば、「事業者は、商品に瑕疵があっても一切修理、交換、損害賠償をしません」といった条項などがこれに該当します。

⑥ 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものについては「当該超える部分」(9条1号)
例えば、結婚式場の予約について「キャンセルに関しては、1年以上前でも契約金額の80%を頂きます」といった条項などがこれにあたります。このような場合は事業者に生じる平均的な損害を超えていると考えられ、その部分まで縮減されることになります。

⑦ 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が2以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるものについては「当該超える部分」(9条2号)
例えば、「支払期限を過ぎた場合には1ヶ月の料金に対し年30%の遅延損害金を支払うものとします」といった条項などがこれにあたります。この例では14.6%で同様に計算して、その額のみ支払えばよいことになります。

⑧ 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの(10条)
例えば、「契約の解除はいかなる理由があってもできません」、「消費者が事業者に故意・過失があることを証明した場合には損害賠償責任を負う」といった条項などがこれにあたります。


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(5)消費者契約法の改正(消費者団体訴訟制度の導入)

消費者契約法の一部が改正され、平成19年6月7日から施行されています。

消費者契約法により、被害を受けた消費者を個別的・事後的に救済することはできるものの、同種多数の被害の広がりを防止することは困難でした。そこで、あらたに消費者団体訴訟制度が導入され、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は、4条に規定する不当な勧誘行為や不当な契約条項の差止請求権の行使が認められることとなりました。

適格消費者団体に認定されるには、不特定多数の消費者の利益擁護のための活動を主たる目的としていること、相当期間、継続的な活動実績があること、特定非営利活動法人又は公益法人であることなどの要件があります。平成19年6月19日現在、2つの団体(特定非営利活動法人消費者機構日本、特定非営利活動法人消費者支援機構関西)より認定の申請があった旨が公告されています。

適格消費者団体が事業者に対して訴訟を提起する場合には、その1週間前に書面により差止め請求をした後でなければ提起することはできません。また、訴訟の結果は内閣府のホームページや国民生活センターを通じて周知・公表するとされています。

詳細は消費者庁のホームページ(消費者の窓)をご覧ください。


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*消費者庁イラスト集より