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クーリング・オフできない場合

平成21年12月1日より、さらに消費者保護が強化された改正特商法が施行されました。この改正により、原則として、全ての商品・役務について特商法の適用があることになり、その上で、クーリング・オフになじまない商品・役務を規制の対象から外しています。そのため改正前よりもクーリング・オフできない場合が細分化せざるをえなくなっています。このページでは主に特商法上のクーリング・オフの場合を解説します。

(1)特商法の適用がない取引(特商法第26条第1項第1号~8号)
(2)履行が契約締結後直ちに行われるサービス(※訪問販売、電話勧誘販売)
(3)商品が自動車等の場合(※訪問販売、電話勧誘販売)
(4)電気やガス、熱の供給契約(※訪問販売、電話勧誘販売)
(5)葬式に関する契約(※訪問販売、電話勧誘販売)
(6)消耗品(※訪問販売、電話勧誘販売。特定継続的役務提供でも関係)
(7)極めて短期間で商品価値が下がるもの(※訪問販売、電話勧誘販売)
(8)現金取引で低額な取引(※訪問販売、電話勧誘販売)
(9)契約目的で消費者から訪問を請求した場合(※訪問販売)
(10)消費者の利益を損なうおそれがない取引(※訪問販売)
(11)契約目的で消費者から電話をかけるよう請求した場合(※電話勧誘販売)
(12)消費者の利益を損なうおそれがない取引(※電話勧誘販売)
(13)関連商品でない場合(※特定継続的役務提供)

当事務所はクーリング・オフ、中途解約等について、電話相談を無料にて承ります。1人で悩まずお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。


(1)特商法の適用がない取引(特商法第26条第1項第1号~8号)

point38 以下の8類型の取引については、そもそも特商法自体の適用が除外されていますので、特商法上の制度であるクーリング・オフも適用除外されます。

1 事業者が営業のために、もしくは営業として締結した契約
特商法は一般消費者を保護するための法律ですから、事業者がした契約については保護しないものです。
「営業のために、もしくは営業として」とは「商行為」に限定されるものではなく、通常、事業・職務の用に供するために購入し、役務の提供を受ける場合は「営業のために、もしくは営業として締結した契約」に該当し、特商法の適用除外とされます。
但し、一見事業者名で契約を締結していても、購入した商品や役務が事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として特商法の適用があります。また、一般消費者が値上がりを期待して(資産形成・投資目的)で金地金やその他の物品や権利を購入する取引は、投機購買となり形式的には絶対的商行為と解されますが(商法第501号第1号)、このような取引も特商法の適用があるものとされています。

2 日本国外にある購入者と締結した契約

3 国または地方公共団体と締結した契約
例えば、切手の販売等がこれに該当し、消費者保護に欠けることはないとされ、特商法の適用が除外されます。

4 特別の法律に基づいて設立された組合等と締結した契約
例えば、農協や生協が、法律に基づいて設立された組合にあたります。その他にも組合の連合会・中央会、公務員の職員団体、労働組合もこれに含まれ、その団体との取引は特商法の適用が除外されます。
組合員等に対する販売・役務提供のほか、特に員外利用認められている場合には、その員外者に対する販売・役務提供も特商法の適用が除外されます。

5 事業者が従業員と締結した契約
例えば、社内販売や購買会事業がこれに該当し、特商法の適用が除外されます。

6 株式会社以外の者が発行する新聞紙の販売
例えば、政党や宗教団体、組合等が発行する新聞がこれに該当し、特商法の適用除外とされます。

7 弁護士・弁護士法人が行う業務
弁護士には外国弁護士を含みます。「弁護士自治」の保障、団体の会規による消費者保護のための自律的対応が図られるとの観点から、特商法の適用除外とされます。

8 特商法以外の他の法律で消費者保護が適切に図られると認められる取引
商品の販売や役務提供につき、実効ある規制体系が構築されているものを指し、不当な勧誘や広告等に対して、是正措置が整備され、是正措置の発動が可能と認められる場合には、特商法ではなく、その法律で消費者保護が図れるためです。以下の類型に分かれます。

ⅰ)金融取引に関するもの
金融商品取引業、銀行業、保険業など金融機関が行う取引
(具体例)有価証券の売買、預貯金業務点保険の引受けなど
ⅱ)通信・放送に関するもの
電気通信事業、放送事業など、通信・放送に関する役務
(具体例)電話、インターネット接続サービス、ケーブルテレビ、衛星放送など
ⅲ)運輸に関するもの
航空運送、陸運、海運など、輸送機関によって乗客や貨物を輸送する役務
(具体例)航空運送事業、鉄道事業、バス・タクシー等の運送、フェリーの運送など
ⅳ)法律に基づく国家資格を得て行う業務に関するもの
(具体例)公認会計士、土地家屋調査士、行政書士、税理士、社会保険労務士など
ⅴ)その他の類型
(具体例)旅行業、商品取引、自動車整備業、倉庫業、国民年金、信用購入斡旋、積立式宅地建物販売、海外商品取引、商品投資顧問業、不動産特定共同事業、裁判外紛争解決手続のような上記ⅰ~ⅳ以外の類型


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(2)履行が契約締結後直ちに行われるサービス(※訪問販売、電話勧誘販売)

その全部の履行が契約の締結後直ちに行われることが通例である役務の提供として政令で定めるものであって、訪問販売(※キャッチセールスを主に想定)・電話勧誘販売による該当するものの全部又は一部が契約締結後直ちに履行された場合には、書面交付義務やクーリング・オフに関する規定(4条、5条、9条、18条、19条、24条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第2項、政令第8条)。つぎの4つが政令で定められています。

1 いわゆる海上タクシー等による輸送
2 飲食店での飲食の提供
3 あん摩、マッサージ等の施術
4 カラオケボックス等の利用


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(3)商品が自動車等の場合(※訪問販売、電話勧誘販売)

商品が自動車(オートバイは除く)である場合及び自動車のリースの場合には、クーリング・オフに関する規定(9条、24条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第3項第1号、政令第6条の2)。
商談が比較的長期となることが多いため、消費者も十分に検討して契約締結したと考えられるためです。


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(4)電気やガス、熱の供給契約(※訪問販売、電話勧誘販売)

これは「日常生活において必要不可欠であると考えられる役務の提供」契約と解されています。電気やガス等の事業者がクーリング・オフの行使により生じる費用負担を回避するために、契約締結から一定期間役務の提供を見送ると、むしろ消費者の日常生活に悪影響が生じることから、クーリング・オフに関する規定(9条、24条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることはできません(特商法第26条第3項第2号、政令第6条の3第1号~3号)。


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(5)葬式に関する契約(※訪問販売、電話勧誘販売)

「突発的に発生した事項に対応するために必要な役務の提供」と解されています。クーリング・オフの行使により生じる費用負担を回避するために事業者が契約締結から8日間の経過を待ち役務提供することは性質としてそぐわないものです。クーリング・オフに関する規定(9条、24条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第3項第2号、政令第6条の3第4号)。


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(6)消耗品(※訪問販売、電話勧誘販売。特定継続的役務提供でも関係)

政令に定める消耗品自らの意思で使用した場合で、しかもそのような場合にはクーリング・オフができない旨がキチンと申込書や契約書に記載されている場合にはクーリング・オフに関する規定(9条、24条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第4項第1号、政令別表第3)。

ただし、このような場合でも「セット販売」しているものについては、使用・消費していない部分については、なお、クーリング・オフすることができます。

なお、特定継続的役務提供のうちエステティックサロンに関しては、健康食品など、この消耗品が関連商品となる場合があり、エステの役務をクーリング・オフする場合には、この関連商品たる消耗品もクーリング・オフも同時にしなければなりません。その場合、関連商品の取扱いについて関係してきます。

政令に定める「消耗品」の一覧はこちらをご覧ください


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(7)極めて短期間で商品価値が下がるもの(※訪問販売、電話勧誘販売)

相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定められたものを引き渡されたときにはクーリング・オフに関する規定(9条、24条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第4項第2号)。

いわゆる生鮮食料品等を想定していますが、現在までに政令で指定されているものはありません。


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(8)現金取引で低額な取引(※訪問販売、電話勧誘販売)

現金取引であって、商品や役務等の価格が3,000円未満の場合にはクーリング・オフに関する規定(9条、24条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第4項第3号、政令第7条)。

現金取引とはその場で商品の引渡しと代金総額の支払いが終わるものをいいます。商品の引渡しが後日行なわれる場合や代金が一部でも後日に支払われるといった場合は現金取引ではありません。


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(9)契約目的で消費者から訪問を請求した場合(※訪問販売)

消費者が販売業者等に対して契約するために来訪の請求(*取引行為を行いたい旨の明確な意思表示)をして、これに応じた販売業者と締結した契約については、書面交付義務やクーリング・オフに関する規定(4条、5条、9条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第5項第1号)。

しかし、消費者が商品等に関する単なる問い合わせをした際、あるいは資料の郵送依頼をした際に、販売業者から「訪問をして説明をしたい」との申出があり、消費者が承諾したため事業者が訪問し、契約締結があった場合は消費者が来訪請求したとは言えませんので、このような経緯がある場合には適用除外とならず契約をクーリング・オフすることができます。


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(10)消費者の利益を損なうおそれがない取引(※訪問販売)

訪問販売による販売等が日常生活に定着しており、消費者の利益を損なうおそれがない取引で政令で定められた態様のものについては、書面交付義務やクーリング・オフに関する規定(4条、5条、9条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第5項第2号、政令第8条)。つぎの4つが政令で定められています。

1 店舗を有する事業者がするご用聞き販売
2 店舗を有する事業者が顧客と過去1年内に1回以上取引がある場合(*固定客といえる場合です)
※なお、「取引」とは正常なものであることが必要であり、違反行為がある不適正な取引は回数に含みません。
3 店舗を有しない事業者が過去1年内に2回以上訪問し、訪問による取引が少なくとも2回以上あった場合(*固定客といえる場合です)
※なお、「取引」とは正常なものであることが必要であり、違反行為がある不適正な取引は回数に含みません。
4 事業所管理者の書面承認を受けて行う職場訪問販売


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(11)契約目的で消費者から電話をかけるよう請求した場合(※電話勧誘販売)

消費者が販売業者等に対して契約するために電話をかけるよう請求(*取引行為を行いたい旨の明確な意思表示)をして、これに応じた販売業者が消費者に電話をかけて締結した契約については、書面交付義務やクーリング・オフに関する規定(18条、19条、24条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第6項第1号)。

しかし、「商品等に関する単なる問い合わせ目的」で事業者に電話をかけるよう請求した場合には、消費者に直ちに契約する意思があるとは言えませんので、事業者が電話をして契約締結があったときでも適用除外とならず、契約をクーリング・オフすることができます。


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(12)消費者の利益を損なうおそれがない取引(※電話勧誘販売)

電話勧誘販売による販売等が日常生活に定着しており、消費者の利益を損なうおそれがない取引で政令で定められた態様のものについては、書面交付義務やクーリング・オフに関する規定(18条、19条、24条)の適用がありませんのでクーリング・オフすることができません(特商法第26条第6項第2号、政令第10条)。つぎの1つが政令で定められています。

1 事業者が顧客と過去1年内に2回以上の取引がある場合(*継続的取引があったといえる場合です)
※ なお、「取引」とは正常なものであることが必要であり、違反行為がある不適正な取引は回数に含みません。


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(13)関連商品でない場合(※特定継続的役務提供)

関連商品とは、当該商品を購入しないと役務の提供を受けられないものをいいます。特定継続的役務提供においては、役務と関連商品は同時にクーリング・オフしなければなりません(48条第2項)。

業者によっては、商品を購入しなくとも役務を受けられとしながらも、関連商品ではない商品(例えば、「推奨品」等という名称になっている)を販売する場合があります。このような関連商品ではない商品を購入した場合、48条第2項の規定によるクーリング・オフでは商品のクーリング・オフはできません。しかし、エステのキャッチセールスに見られるような訪問販売に該当する場合には、48条第2項ではなく、訪問販売に関する9条を根拠にしてクーリング・オフすることができます。

関連商品の一覧はこちらをご覧ください
参考:中途解約制度(特商法第49条)はこちらをご覧ください


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*消費者庁イラスト集より