内容証明作成

内容証明とは、どんな内容の書面を、いつ誰に差し出したかを郵便局に証明してもらえる手紙のことです。 内容証明

内容証明についてのご相談、ご依頼はお気軽に当事務所にご連絡下さい。当事務所では、お客様から詳しいご事情をお伺して、起案から送付まで代行いたします。
いざ自分で作ると何かと煩わしい内容証明ですが、種類にもより即日送付も可能です。是非ともご利用下さい。

まずはこちらからご相談下さい(初回のご相談は無料にて承っております)。

★ 内容証明の効力
★ 内容証明を利用すべき場面とは?
★ 内容証明の費用
★ 当事務所の内容証明
★ 当事務所に内容証明作成を任せるメリット

     

内容証明の効力

今の世の中、私たちはいつトラブルに巻き込まれるかわかりません。もし、トラブルが発生してしまった場合、きちんと相手方に言うべきことは言っておきたいものです。そんな時出番となるのが、内容証明です。内容証明とはいわば「形式ばった手紙」ということになりますが、紛争解決の第一歩として広く利用されるものです。

内容証明は「文書を出したこと」の証拠となり、文書に「確定日付」を与える効果があります。

確定日付とは、「証書についてその作成された日に関する完全な証拠力があると法律上認められる日付」のことで、公正証書ではその日付に、私署証書(私文書)では、登記所又は公証人役場でこれに日付のある印章を押したときはその日付に、といった場合等に認められています(民法施行法4条、5条)。

債権譲渡の際には、譲渡人である債権者が債務者に対して債権を第三者に譲渡した旨の通知をします。この場合、通知や譲渡した日付の先後関係の操作を防ぐために、民法では確定日付のある証書で通知(又は債務者からの承諾)をしなさいとしています(467条)。そこでこの内容証明が利用されるわけです。

また、消滅時効を中断させる場合や契約解除の際に事実関係をはっきりさせたい場合、あるいは取引相手が倒産した場合に債権を放棄し、その損金処理を税務署に認めてもらうためも内容証明が利用されます。

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内容証明を利用すべき場面とは?

内容証明自体には強制力はありませんから、これを出したからといって紛争が即解決されるという性質のものではありません。しかし、受け取る側に心理的なプレッシャーを与えることができるのが内容証明の大きなメリットです。

手紙とはいえ、文面には明確な権利主張や要求事項が書いてあり、内容はいわば「宣戦布告」のようなものですから相手方も緊張します。とりわけ士業者が作成したものならば、堅苦しい職印まで押してある訳ですから、受け取った側も「放っておけない」、「何とかしなくては」という気持ちになるものです。

こうした心理状態にさせることで、ときには内容証明を出すだけで問題が解決してしまうケースもあります。この効果があるため、クーリングオフや悪徳業者へに解約通知以外にも、債権回収やストーカー対策、セクハラ加害者への通告などといったことにも利用されます。

しかし、内容が「宣戦布告」ですから、受け取り手が親戚や友人などで人間関係を壊したくない場合には利用すべきではありません。また、こちら側にも落ち度があり、相手方に争う気配が窺える場合にも逆効果となってしまうことがありますから、こういった場合も利用するべきではありません。

さらに、証拠を事前に押さえるために、こちら側の動きを秘密にしたい場合や相手が倒産しそうで緊急を要する場合も利用してはいけません。

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内容証明の費用

内容証明にかかる費用は下記のとおりです。(但し、平成26年4月1日からの料金。括弧内は旧料金。)

@ 内容証明料金 文書(謄本)1枚の場合 430円    (420円)
文書(謄本)2枚の場合 690円    (670円)
文書(謄本)3枚の場合 950円    (920円)
文書(謄本)4枚の場合 1,210円  (1,170円)
A 通常郵便料金 定型郵便物 25g迄 82円     (80円)
定型郵便物 50g迄 92円     (90円)
B 書留郵便料金 損害賠償額10万円迄 430円    (420円)
C 配達証明料金 差出時 310円    (300円)
差出後 430円    (420円)
D 速達郵便料金 定型250gまで 280円    (270円)

※ 基本的な料金のパターン(但し、平成26年4月1日からの料金)

@ 内容証明料金 文書(謄本)1枚の場合 430円
A 定形定便物 25g迄 82円
B 書留郵便料金 損害賠償額10万円迄 430円
C 配達証明料金 差出時 310円

合計 1,252円

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当事務所の内容証明の特長

紛争も極端に拗れてしまえば、もはや裁判(訴訟)に進んでしまわざるをえないものです。しかし、いざ裁判となると、それこそ解決までの期間も長引き、要する費用も高額になりがちです。裁判に進ませずに、内容証明だけで速やかに紛争を解決したほうが当事者の為には絶対良い!・・・これが当事務所の理想の解決法であり、こだわりなのです。

(1)案件によっては、お客様から細かい部分までヒアリングいたしますので、内容証明における事実の描写が詳細です。
経緯が複雑であれば、当然、内容証明の枚数も多くなり、時間もかかるものの、なるべく詳細にまとめておくべきではないかと思います。案件によっては、後々裁判や警察沙汰にしなければならなくなるかもしれません。記憶が鮮明なうちに内容証明作成の過程で事実関係を整理・記録しておけばそのときに役に立ちます。

(2)事案に応じて、職印を押印できる従来型の内容証明か電子内容証明で通知を致します。
職印が押印してある文書の方が、もらった相手方に与える威圧感が増すように思います。一方、電子内容証明は職印は使用できませんが、24時間送付できるため、クーリングオフなど緊急性が高い案件に向きます。当事務所では案件の内容に応じて従来型内容証明、電子内容証明を使い分けています。

(3)紛争から長期間がたっている場合や、所在不明の可能性がある場合等には、相手方の所在確認をする場合もあります。登記所で謄本を取得して行なうこともあれば、直接現地に赴くこともあります。
特に悪質商法の解約の場合には、契約から期間が経っていたり、相手業者が夜逃げ等している場合もありますので、この調査は欠かせないものとなっています。当然、費用に関することですから、到達につき不安がある場合には送付の前に調査するのは当り前だと考えています。

(4)当事務所の内容証明の最多記録は46枚でした。(苦笑)
悪質商法の一つに『次々販売』という、一人の顧客に何回も商品を買わせるという手口のものがありますが、上記はこれについての案件でした。クオレ行政労務オフィスではお客様にとって必要であれば、どんな内容証明でも作成を承ります。

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当事務所に内容証明作成を任せるメリット

当事務所に内容証明作成を依頼するメリットは下記の通りです。

@ 行政書士作成の内容証明送付により相手方の緊張感が違うため、解決に向けての善循環が生まれます。

A 解決の見通しや法律面のアドバイスなど、自分をサポートしてくれることによる心強さと安心感があります。

B 本を買って勉強したり、ネット等で調べるといった手間や時間を費やさずに済みます。

C 自分で内容証明の文案を考え、誤りのないものを作成するといったやりなれない作業の手間がありません。

D 仕事の合間など、自分の時間を割いて郵便局等に赴く面倒さがありません。

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