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代物弁済について

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 代物弁済の概要
○ 代物弁済の効果
○ 要物契約


代物弁済の概要

代物弁済とは、例えば、ある者から100万円を借りている者が、貸主の承諾をとりつけ、100万円を返すかわりに、自分の所有自動車を給付する等、本来の給付と異なる他の給付をして、もともとの債権を消滅させる契約をいいます(民法482条)。

この場合、他の給付は現実になされなければなりません(要物契約)が、他の給付は本来の給付と同価値でなくともよいとされています。ですから、先の例では、自動車が仮に10万円程度だったとしても、それでいいと債務者がOKすれば、債務者は自動車を「はいよ」と引き渡せば、100万円の返済義務は消えるということになります。

但し、手形や小切手で代物弁済する場合には、不渡りという問題がありますので、給付が「弁済のために」なされたか、あるいは「弁済に代えて」なされたかが問題となることがあります。後者が代物弁済ですが、「弁済に代えて」手形・小切手の給付が行われた場合は、常に代物弁済となり、後日、不渡りになっても、既存債務は復活することはないとされますので、手形や小切手で弁済を受ける場合にはその点の注意が必要です。


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代物弁済の効果

弁済と同一の効果がありますので、債務は消滅します(民法482条)。例え、代物弁済として給付されたものに瑕疵があったとしても、債権者は瑕疵のないものの給付や本来の給付を求めることはできません。但し、売買の瑕疵担保の規定の準用により、契約の軽所や損害賠償の請求をすることはできると解されています(民法559条、570条、566条)。なお、債務に付着していた担保も消滅するものとされます。


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要物契約

上述のとおり、代物弁済は要物契約であり、現実に他の給付をしないと効力を生じません。特に「不動産」を給付する場合は、登記を完了したときにはじめて代物弁済は成立し、債務は消滅すると解されています。このように代物弁済は第三者に対する対抗要件の具備が要求されます。動産の場合は「引渡し」、不動産の場合は「登記」が第三者に対する対抗要件です。


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