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消滅時効について

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 消滅時効の中断
○ 消滅時効の期間
○ 消滅時効期間が過ぎたらもう請求できない?


消滅時効の中断

債権も一定の期間放置されると、やがては時効にかかって消滅します。見落としがちですが、回収に着手する際、債権が消滅時効にかかっていないかを確認することは重要です。債権について担保や保証をとっていたとしても、債権自体が時効で消滅してしまえば、担保権や保証も行使できません。もし、消滅時効の完成間際であった場合は、急いで「中断」の手続をとらねばなりません。

時効を中断させると、それまでの期間のカウントは振り出しに戻り、再度、法定の時効期間が経過しないと消滅時効が完成しないこととなります。

消滅時効を中断させる方法として、債務が存在することを自認する内容の「承認書」を債務者から取りつけておくことが実務ではよく行われていますが、債務の一部の支払いがあれば、それも承認とみなされます。ドラマなどで、強面の借金取りが、「せっかくここまで来たんだから、ほんの少しでも払ってよぉ~」などと、債務者に詰め寄るシーンがありますが、あれは、この承認による中断を狙ったものです。

その他にも、請求、差押え・仮差押え・仮処分も消滅時効を中断させる方法です。このうち、請求は裁判上の請求(訴訟提起、支払督促、和解のための呼び出し等)と裁判外の請求に別れます。内容証明等で支払を催促すれば、これは裁判外の請求(催告)ということになりますが、請求後6ヶ月以内に訴訟提起など、裁判上の請求をしなければなりません。


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消滅時効の期間

債権の種類によって消滅時効の期間が異なりますが、主なものは下記のとおりです。

10年
一般の民事債権(例:個人間でなされた金銭の貸借など)
確定判決、裁判上の和解、調停などによる期間の延長
5年
商事債権(例:会社間取引、消費者金融からの借入など)
定期給付債権(例:家賃、地代、利息債権など)
退職金の債権
3年
医師・助産婦・薬剤師の債権
土木・建築工事の請負代金債権
損害賠償債権
手形所持人から振出人に対する請求権(*約束手形)
手形貸付の手形債権
2年
商品の売掛金債権
弁護士・公証人の報酬等の債権
居職人・製造人の債権
学校・塾などの授業料等の債権
賃金・賞与債権
1年
運送賃債権
旅館・料理店・貸席・娯楽場の宿泊料・飲食料等の債権
レンタカーやレンタルビデオ等の料金債権
芸人の賃金等の債権
手形所持人から裏書人に対する遡及権(*約束手形)
6ヶ月
手形裏書人からの裏書人に対する遡及権(*約束手形)
小切手所持人から振出人・裏書人等に対する請求権


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消滅時効期間が過ぎたらもう請求できない?

時効制度の利益は、これを受けたい者だけが受けることができます。時効の成立を主張することを「援用」といいますが、時効期間が経過した場合でも援用がなければ時効は完全な効力を有しません。

ですから、消滅時効の期間が満了したとしても、援用がなければ債務者に対して支払いを請求しても問題ありませんし、債務者のほうで自ら進んで支払ってもそれは有効です。

なお、時効期間が満了する前に、債務者に時効援用しない旨を約束させても、その効力は認められません。ならば、企業の債権管理担当者は、まめに債務者とコミュニケーションを取り、消滅時効を中断させる対策をこっそり取らないとだめですよ・・・とは言えるかもしれません。


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