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公正証書について

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 公正証書の執行力
○ 公正証書の作り方
○ 地方の方の場合(実例)
○ 公正証書作成の費用
○ 公正証書に貼る収入印紙
○ 公正証書作成に必要な書類


公正証書の執行力

公正証書とは、当事者の申立により公証人が作成する「公文書」です。公正証書遺言、任意後見契約公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書といったものが比較的なじみのあるものといえるでしょう。

金銭貸借に関する契約書や債務の弁済に関する契約書等を公正証書にしておくことがよく行われますが、その理由とは執行力が与えられているためです。

債権回収では、どうしても債務者が支払わなければ、最終的には訴訟を提起して判決を得て、これに基づき財産に対して強制執行をします。強制執行には「債務名義」と呼ばれる、その根拠となる一定の文書が必要ですが、公正証書も判決や和解調書、仮執行宣言付支払督促等と同様に債務名義になり得ます。つまり、わざわざ訴訟をしなくても強制執行が可能となるわけです。但し、これには下記の条件が必要です。

1 内容が金銭の一定額の支払いまたはその他の代替物もしくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求であること

2 債務者が債務を履行しない場合には直ちに強制執行に服する旨の記載があること(執行受諾文言)

従って、公正証書では不動産の明渡しの強制執行はすることはできず、また、執行受諾文言の記載がなければやはり強制執行をすることはできない事になります。


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公正証書の作り方

公正証書は、原則として当事者双方が公証役場へ行って作成することになりますが、その前に公正証書にしてもらう文書の内容を決めて、事前に公証人に伝えておく必要があります。契約書等や主要部分の走書きでも構いませんので、事前に持参あるいは送付しておきます。公証人に作成して欲しい文書の内容を元に公証人が証書の作成にとりかかります。

内容が簡単なものならば暫く待っているとできあがりますが、しかし、大抵は別の日に再度訪れるように指定されます。

公証人との事前相談や連絡は当事者の一方でもできますが、指定日には債権者と債務者の双方が出向くのが原則です。なお、作成に必要な書類は下記を参照してください

指定日には、公証人が当事者に証書の内容を読み聞かせた後に閲覧させ、特に誤り等なければ原本に当事者が署名捺印して手続きは終了します。なお、将来の強制執行に備えて、この時点で証書を郵便で債務者に送達しておくかどうかを公証人に尋ねられますが、債務者が未払いする可能性が高く、強制執行への移行が予想される場合には、送達を依頼した方がよいでしょう(送料と手数料がかかります)。


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地方の方の場合(実例)

「遠隔地者間の取引きというのは、予想外に多いもの」というのが実感です。ご相談いただいた当事者は東京都なのに、反対当事者は地方。あるいはご相談いただいた当事者は地方で、反対当事者は東京都とか・・・。

例えば、債権者・債務者間で支払いの方法が決まった・・片や東京、片や地方、あるいは両者とも地方同士で遠隔地・・という場合に、公正証書を作るのは、さて、どこで作ればよいか?要は「管轄」の問題です。

定款の認証ではダメですが、債務弁済契約等、概ね債権回収に類する公正証書作成に関しては、公証役場に管轄はありません。ですので、債権者・債務者とも地方の方でも、東京都の公証役場で公正証書作成する等は可能です。

地方では、公証役場の数自体が少ないことも多々あります。出向くにも時間がかかるということもあります。こうした場合に、代理人を立てて、東京都の公証役場で作成してもらうというのも手です。

注意点は「当事者双方の代理人を同一人が兼ねることはできない」ということでしょう。その分、費用はかかりますが、当事者双方に別々の代理人を立てて(*当事務所で手配しているのが常です)、東京都の公証役場でスピーディーに公正証書を作って一件落着・・というケースは当事務所でもぽつぽつあります。

公正証書は、事案によっては、管轄が問題になる訴訟等の裁判手続きで解決するよりも、はるかに短時間・簡便・低費用で解決することも多々あるのが実際です。むしろ地方の方にとっては、こうした活用の仕方も検討されてよいのではないでしょうか?


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公正証書作成の費用

公正証書を作成するには公証人に手数料を支払います。この場合、金銭消費貸借契約書ならば「借入金額(利息は算入しません)」によって、債務弁済契約書ならば「支払金額」によって手数料額がスライドします。また、枚数が多くなり4枚を超えると1枚につき250円の手数料の加算があります。

法律行為に係る証書作成の手数料は下記の通りとなっています。

(目的の価額)
(手数料)
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に5,000万円までごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円以下 95,000円に5,000万円までごとに11,000円を加算
10億円を超える場合 249,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算


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公正証書に貼る収入印紙

例えば、お金を借りる際、私製証書で金銭消費貸借契約書を作成すれば、契約金額に応じた収入印紙を貼付しなければなりませんが、この点は公正証書でも同じことです。以下は、債権回収でよくある契約書(公正証書)の種類とこれに貼る収入印紙の額の一例です。

1 例)金銭消費貸借契約書
記載された金額により200円から60万円

2 例)準消費貸借契約書
記載された金額により200円から60万円

3 例)債務弁済契約書
200円
※すでに成立している消費貸借契約等について、未だ弁済されていない額を確認し、返済ペースを再度決めるという内容のものがよく使われますが、「すでに成立している消費貸借契約の契約額」や「未だ弁済されていない額」とは、この債務弁済契約で新たに成立する金額ではないため、契約金額の記載がない消費貸借に関する契約書になります。

icon_004 例)示談書
非課税

※参考・準消費貸借について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/10/06.htm
※参考・債務弁済について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/10/05.htm
※印紙税額一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf


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公正証書作成に必要な書類

【個人の場合】

組み合わせ① 写真つきの身分証明書 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・障害者手帳・外国人登録証明書等、写真付の公的な身分証明書のいずれか1つ。健康保険証は不可。
認め印
組み合わせ② 印鑑証明書 作成3ヶ月以内のもの。
実印
※上記①または②の組み合わせのいずれかを用意。

【個人の場合で、代理人が公証役場に来るとき】

組み合わせ① 委任状 本人の実印を押印したもの。
本人の印鑑証明書 作成3ヶ月以内のもの。
代理人の身分証明書 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・障害者手帳・外国人登録証明書等、写真付の公的な身分証明書のいずれか1つ。健康保険証は不可。
代理人の認め印 -
組み合わせ② 委任状 本人の実印を押印したもの。
本人の印鑑証明書 作成3ヶ月以内のもの。
代理人の印鑑証明書 作成3ヶ月以内のもの。
代理人の実印 -
※上記①または②の組み合わせのいずれかを用意。

【法人の場合】

組み合わせ① 会社の登記簿謄本 作成3ヶ月以内のもの。資格証明書でも可。
代表者の身分証明書 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・障害者手帳・外国人登録証明書等、写真付の公的な身分証明書のいずれか1つ。健康保険証は不可。
代表者の認め印 -
組み合わせ② 会社の登記簿謄本 作成3ヶ月以内のもの。資格証明書でも可。
会社の印鑑証明書 作成3ヶ月以内のもの。
会社の代表印 登記所に届けてあるもの。
※上記①または②の組み合わせのいずれかを用意。

【法人の場合で、代理人が公証役場に来るとき】

組み合わせ① 委任状 会社の代表印(登記所届出印)を押印したもの。
会社の登記簿謄本 作成3ヶ月以内のもの。資格証明書でも可。
会社の印鑑証明書 作成3ヶ月以内のもの。
代理人の身分証明書 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・障害者手帳・外国人登録証明書等、写真付の公的な身分証明書のいずれか1つ。健康保険証は不可。
代理人の認め印 -
組み合わせ② 委任状 会社の代表印(登記所届出印)を押印したもの。
会社の登記簿謄本 作成3ヶ月以内のもの。資格証明書でも可。
会社の印鑑証明書 作成3ヶ月以内のもの。
代理人の印鑑証明書 作成3ヶ月以内のもの。
代理人の実印 -
※上記①または②の組み合わせのいずれかを用意。


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