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民事調停について

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 民事調停の特徴
○ 民事調停を申立てる裁判所
○ 民事調停の必要書類・費用


民事調停の特徴

民事調停とは、当事者が話し合いにより紛争解決を試みる裁判手続きです。話し合いの場に客観的な意見を述べる第三者たる調停委員が関与することで円満・妥当な解決を目指すものです。特徴は下記のとおりです。

1 費用が低額に済みます。
請求額が1,000万円までなら、収入印紙は支払督促の場合と同額です。

2 調停が成立すれば、訴訟における確定判決と同一の効力が付与されます。
調停の合意事項を債務者が守らなければ強制執行が可能です。

3 訴訟よりも比較的早く解決できます。
東京簡易裁判所では夜間調停制度もあります。

4 合意が成立すれば、債務者が任意に履行することが判決よりも期待できます。
柔軟な解決方法につき双方の合意が前提であるためです。

5 あらかじめ裁判所の許可を得ることにより、弁護士でない者も代理人として出席できます。
代理許可申立書には債権者と代理人との関係を証明する書面を添付するほか、500円の収入印紙を納付します。

6 話し合いが成立しない場合、裁判所が相当と認めるときは、調停に代わる決定をすることがあります。
決定に対して、当事者双方から2週間以内に異議申立がなければ、裁判上の和解と同一の効果が付与されます。

但し、調停には当事者双方の協力が必要ですから、裁判所からの呼出しにも応じないなどといった当事者がある場合には、向かない手続きとも言えます。


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民事調停を申立てる裁判所

民事調停は債権者からでも債務者からでも申立てられ、その管轄は相手方の住所地を管轄する簡易裁判所となっています。

調停当日は、当事者双方と調停委員、書記官がテーブルを囲んで話し合うことになります。証人の同席も可能です。


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民事調停の必要書類・費用

よく利用される貸金、売買代金、給料、交通事故等の請求については定型の申立用紙が簡易裁判所の窓口に用意されています。

申立書を提出する際、収入印紙(請求額が1,000万円までなら支払督促と同額)切手(管轄裁判所により異なる)が必要となります。切手については金額を予め裁判所に確認したほうがよいでしょう。なお、東京簡易裁判所の場合には2,500円かかり、相手方が1人増えるごとに1,200円を加算します。

証拠となる契約書等があれば、申立書にその写しを添付します。なお、相手方が会社の場合には、会社の登記簿謄本(あるいは登記事項証明書)が1通必要となります。


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*消費者庁イラスト集より