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支払督促について

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 支払督促の特徴
○ 支払督促を申立てる裁判所
○ 申立する際の必要書類・費用
○ 仮執行宣言


支払督促の特徴

督促手続とは、金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付請求権の存在について、債務者が争わないと認められる場合に、簡易で迅速な手続きで簡易裁判所書記官が支払督促を発する制度です。特徴は下記のとおりです。

1 申立人の申立てに基づき、相手の主張を聞くことなく支払督促が発付されます。
主張内容の真偽を審査しません。

2 請求額に関わらず、原則として債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に申立てます。
140万円を超えても簡易裁判所の書記官に申立てます。

3 相手が2週間以内に異議(督促異議)を出さない場合、仮執執行宣言の申立ができ、宣言が付されれば強制執行できますが、異議が出されれば通常訴訟へ移行します。
債務者は異議申立期間経過後でも、支払督促の手続きが終了するまで、いつでも異議の申立てができます。

4 あらかじめ裁判所の許可を得ることにより、弁護士でない者も代理人として申立てできます。
代理許可申立書には債権者と代理人との関係を証明する書面を添付するほか、500円の収入印紙を納付します。

5 通常訴訟の半分の印紙代で申立ができます。
通常訴訟に移行した場合、裁判所から差額の納付を求められます。

なお、請求権の存在を争い、権利を争い異議を出してくると考えられる場合には、はじめから請求額に応じて、簡易裁判所あるいは地方裁判所に訴訟を提起した方がよいことになります。
また、債務者が異議を申立てられる期間は、債務者が書類を受領した日の翌日から起算します。


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支払督促を申立てる裁判所

上述のように、支払督促は債務者の住所地(債務者が法人の場合は主たる事務所、営業所等)を管轄する簡易裁判所の書記官に申立てるのが原則ですが、そのほか、下記の裁判所書記官にも申立ができるとされています。

1 事務所または営業所を有する債務者に対する請求で、その事務所または営業所における業務に関するものについては、その事務所または営業所の所在地を管轄する簡易裁判所の書記官

2 手形または小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する請求については、手形または小切手の支払地を管轄する簡易裁判所の書記官


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申立する際の必要書類・費用

定型の申立書は簡易裁判所の窓口に用意されています。なお、債務者が会社の場合には商業登記簿謄本(あるいは登記事項証明書)が必要となります。

申立書の用紙は1通のみ用意しますが、当事者目録と請求の趣旨及び原因の用紙は3通作成します(東京簡易裁判所の場合)。この場合、契約書や納品書等といった証拠(書証)類の添付は不要です。

申立書を提出する際、収入印紙(訴訟の場合の半額)と切手が必要となります。切手については金額を予め裁判所に確認したほうがよいでしょう。なお、東京簡易裁判所では債務者が1名の場合、1,080円分の切手、120円分の切手が各1セットとハガキ1枚の提出を求められます。

支払督促の申立は郵便でも可能ですが、その場合は各当事者への書類送付用の角形2号封筒(切手は貼らずに)を一緒に裁判所に郵送します。


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仮執行宣言

債権者が仮執行宣言の申立てができるとき(債務者に支払督促が送達され、督促異議の申立がなく、2週間を経過した時点)から30日以内にその申立てをしない場合は、支払督促は終了(失効)します。なお、30日の最終日が休日のときは、その後に来る最初の平日が、申立の最終日となります。

仮執行宣言の申立には収入印紙の納付は不要ですが、切手の納付とハガキの提出が求められます。なお、東京簡易裁判所では債務者が1名の場合、1,080円分の切手、120円分の切手が各1セットとハガキ1枚の提出を求められます。

仮執行宣言付支払督促は当事者双方に送達され、債務者は送達を受けた日から2週間内に督促異議を申立てることができます。しかし、この申立があっても仮執行宣言付支払督促は存続し、執行力も当然に停止されませんので、なお債権者は強制執行をすることができます。


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