head_img
HOME > 労働保険・社会保険手続

労働保険・社会保険手続

労働保険・社会保険手続に関するご質問、ご相談、ご依頼等はお気軽に当事務所までご連絡ください。

当事務所では労働保険に加入する従業員のかた1人から、社会保険に加入する代表取締役のかた1名からでもお手続きいたします。煩わしい事務を外部に委託することにより、本来の業務やお仕事に集中できます。
※ まずはこちらからご相談ください(初回のご相談は無料にて承っております)。

○ 労働保険とは?
○ 社会保険とは?
○ 労働保険の新規加入
○ 社会保険の新規加入
○ 役員でも雇用保険に入れる場合とは?


労働保険とは?

労働保険とは、労災保険と雇用保険をまとめた総称です。

労災保険は正社員やアルバイト・パートを問わず、あるいは国籍を問わず賃金を支払われる者であるならば当然に労働者災害補償保険法の適用があるものとされ、使用者が届出をしていなかったとしても保険適用されます。一方、雇用保険については、代表取締役等の役員(※兼務役員等の例外あり)などや65歳に達した日以後に雇用された者などの適用除外者以外は雇用保険法の適用があるものとされます。

労災の保険料は事業主が全額負担するものとされ、一方、雇用保険は事業主と労働者の両者ともに保険料を一定割合にて負担します。

なお、労働保険料は毎月支払うわけではなく、毎年6月1日から7月10日までの間に、前年度、賃金支払見込額にて概算で計算して既に納付した「概算保険料」の確定精算と、当年度の賃金支払見込額で計算した概算保険料の申告と納付を同時に行うことになっています。これを「年度更新」といいます。

メールはこちらから今すぐ!


ページトップに戻る


社会保険とは?

社会保険とは健康保険や厚生年金保険をまとめた総称です。

健康保険とは、労働者の業務外の事由による病気、けが、死亡、出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行う制度で、厚生年金保険とは、労働者の老齢、障害、死亡について年金給付等を行う制度です。

社会保険は、労働者個人や事業主が自由に契約・加入するものではなく、法律で加入が義務づけられています。 そのため、社会保険へは事業所単位で加入するととなり、事業主は従業員と保険料を折半して負担するとともに、その納付や加入手続等の義務を負います。なお、法人の事業所は、常時従業員を使用すればその人数を問わず「強制適用事業所」とされ社会保険の加入が義務づけられますが、労働保険と異なり代表取締役も被保険者となることができます。

社会保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料等、報酬の月額を一定幅で区分した標準報酬月額と3月を超える期間の賞与から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算し、各月について徴収されます。

メールはこちらから今すぐ!


ページトップに戻る


労働保険の新規加入

書類は労働基準監督署と公共職業安定所で手に入ります。
概ね、下記の書類を用意する必要があります。なお、受理済みの労働保険関係成立届の控えを公共職業安定所に提示しますので、先に労働基準監督署に書類を提出してから公共職業安定所に行ってください。 (*一元適用の場合)

◎ 労働基準監督署

・労働保険関係成立届
・労働保険料申告書
・登記簿謄本や事務所の賃貸契約書(住所確認できるもの)

◎ 公共職業安定所

・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届(加入人数分)
・雇用保険被保険者証(本人が紛失している場合は履歴書写)

*確認資料として
・労働保険関係成立届控
・登記簿謄本
・事務所の賃貸契約書(登記簿上の住所と事務所所在地が同一の場合には不要)
・事業の実在を確認できる書類(例えば、共料金請求書や消印のある郵便物など)
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿またはタイムカード(雇入れ日から提出日までの分)

メールはこちらから今すぐ!


ページトップに戻る


社会保険の新規加入

書類は年金事務所で手に入ります。概ね、下記の書類を用意する必要があります。

・新規適用届
・被保険者資格取得届(加入人数分)
・登記簿謄本
・事務所の賃貸契約書(登記簿上の住所と事務所所在地が同一の場合には不要)
・被扶養者(異動)届(収入や同居の確認ができる書類は必要な場合あり)
・国民年金第3号被保険者届(20歳以上60歳未満の被扶養配偶者の年金加入届出)
・保険料口座振替申出書

メールはこちらから今すぐ!


ページトップに戻る


役員でも雇用保険に入れる場合とは?

役員でも雇用保険に入れる場合があります。例えば、下記のような場合です。

→ 親会社との「雇用関係」を存続させたまま、子会社へ代表取締役として出向した場合。親会社との雇用関係においては被保険者となれます。

→ 代表者以外の役員であって、同時に会社の部長・支店長など従業員としての身分をも有し、労務の提供に対して「給料」が支給され、労働者的性格の強い場合(兼務役員)は被保険者となれます。

メールはこちらから今すぐ!


ページトップに戻る


お問い合わせは今すぐに!
電話番号 03-6231-3926
メールフォーム こちらからどうぞ!
直通メール cuoreoffice@nifty.com


免責条項

当サイトに掲載する情報については細心の注意を払って掲載しておりますが、その内容の正確性、安全性等については保証いたしかねます。掲載情報により利用者が下した判断並びに行動により生じた結果については、当事務所はその責任を負うものではありませんのであらかじめご了承ください。


ページトップに戻る